タイ進出企業の支援サポートブログ タイ・バンコクビジネスコラム

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朝日ビジネスソリューションタイスタッフ(ゲンちゃん)の結婚式

カンボジア国境に近い町(新婦が住んでいる)で、盛大に昨日結婚式が取り行われました。タイの結婚式は初めてのことで、なかなか感動することもありました。朝8時ごろからはじまり、6時間以上延々といろいろな行事がありました。一番感動したのは、両家の両親にお礼をするとともに両親の近くの長老に深々とお礼をしていました。

今の日本にはない儀式です。

バンコクから、はるばる4時間もかかる場所に、ABSAのほとんどのスタッフがお祝いに参加したのも、すごいなと思いました。


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2017年個人所得税

 

2017年からの個人所得税率が閣議決定されました。

税率が変わったのは最高税率(所得400万バーツ以上)のところだけです。

それ以下は変わりません。

 

15万バーツまで 免税

15万バーツ超30万バーツまで 5%

30万バーツ超50万バーツまで 10%

50万バーツ超75万バーツまで 15%

75万バーツ超100万バーツまで 20%

100万バーツ超200万バーツまで 25%

とここまでは、2016年も2017年も一緒です。

 

2016年までは

200万バーツ超400万バーツまで 30%

400万バーツ超 35%

でしたが、2017年からは

200万バーツ超500万バーツまで 30%

500万バーツ超 35%

となります。

はっきり高所得者向け減税という感じですね。

500万バーツ超の所得のある人に対して一律5万バーツの減税をしたのと同じですから。

なお普通の国民には関係ないかというと、各種控除は増額されています。

それは別記事に記載します。


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岡山で海外進出支援のビジネスマッチングイベント開催

今日、2月24日  第1回  SMEワールドビジネスサポート(SWBS)  懇談会  イン  岡山  に参加しています。

SWBSは海外進出を志す中小企業と海外進出支援を行っている企業とのビジネスマッチングイベントです‼️

今回は、岡山県よろず支援拠点(公益財団法人岡山県産業振興財団)  と共催し、昨年の近畿開催に続く地域開催第2弾として岡山県で初開催です。

プレゼンテーション企業は、26社です。2カ所の会場で、1社  10分で簡単な紹介する形式で、興味のあるサービスがあれば、その会社のブースに行き、個別相談する。

今回の参加企業は、約100社とのことで、盛況でした。

18時からは、懇談会があり期待しています。

   
 


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明けましておめでとうございます。

昨年は、多くのお客様に恵まれ大変いい年となりました。

2016年もさらにより良いサービスをお客様にご提供できるよう、またスピーディーな対応を心がけていきたい所存です。

 

さて、年末年始は日本に一時帰国していたわけですが、日本はやっぱりいいですね~何がいいかといいますと、食事は言わずもがなですが、日本のコンビニの質の高さです!

なので、私は日本に帰国するとすべてのコンビニに立ち寄っては、デザートコーナーとお弁当コーナーに張り付いて、何を買うかいつも吟味しています。しかも、帰国する数日前からネットで今お勧めのデザートは何かをチェックしたうえで、コンビニ巡りをしています。

あとは、日本のレジでは必ずお札をお客様の前で数えてくれたうえで渡してくれ、あとから硬貨を渡してくれる親切心にも、さすが日本だなぁと改めて関心しました。

タイでは、どさっと渡されるし、もちろん間違っていることも多いので、レジの人の手元はガン見かつ自分でも確認しています。

私たちの会社も、あんな風にきめ細やかなサービスを常にお客様に提供できれば、さらに今年は飛躍できるかなと思ったりしたお正月でした。(ちょっと強引なしめかたで、すいません(^^;))

何はともあれ、無事2016年を迎えることができ、これからも精進して参りますので、何卒ご贔屓のほどよろしくお願いします。


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岡山つながりの会 参加

 

お世話になります!朝日ビジネスソリューションの森です。

先日に続き、今回も私がブログを書かしていただきます!
先日、タイで開かれた「岡山つながりの会」に参加して来ました!

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タイで事業をされている岡山出身の方々が数ヶ月に一度集まり交流をされる会です。
今回始めて参加した私にも、皆さんやさしく接してくれて大変ありがたかったです。
貴重なお話も聞けて有意義な一日でした。

場所は「居酒屋ぼっけぇ」バンコクでは珍しい岡山料理のお店で、大変美味しかったです。

人もお店も岡山尽くしでタイであることをすっかり忘れそうでした(笑)

 


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タイでの社内食堂

お世話になります!朝日ビジネスソリューションの森と言います!
出張で朝日ビジネスソリューション(タイ)に来ており、今回は私がブログを書かしていただきます!

本日は、お客様の訪問で工場へお邪魔させていただいた際に、工場内の社内食堂を頂きました。

 

DSC_0417

 

ご馳走でした、とてもおいしかったです。
ただ、現地のタイ人スタッフからすると辛さが足りなかったようです。
(私にとってはめちゃくちゃ辛かったですが.......)

タイの料理は癖がありますが、おいしいものは美味しいと感じました。
(でもパクチーは慣れません)

 

 


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TPPでこう変わる

タイは、TPPにまだ参加していませんが、近い将来参加する意向に傾きつつあるとのことです。

そこで、今日の日経新聞の記事を紹介します。

域内で物と人の垣根が低くなります。

1.モノの移動

・港に到着から48時間以内に輸入業者が貨物を受け取れるように、。

・航空便で運んだ生鮮品など急ぎの貨物は輸入業者が必要書類を税関に提出すれば6時間以内に受け取り可能

・途上国などで輸出入の手続きを一本化し、パソコンでも手続きできるように

2.人の移動

・日本から出張するビジネス関係者はカナダ、マレーシアで滞在期間が最長3ヶ月から6ヶ月に

・投資家がベトナムに滞在できる期間が90日から一年に

・チリ、ペルーなど6ヶ国で海外転勤などで帯同家族のビザも迅速に発給

  


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タイの競争力を高められるのは、技術革新だけだ‼️

親日国のタイが日本企業に取って東南アジア戦略上の要となってきた。

成長の減速に直面するタイ政府は、日本企業に研究開発の現地化を訴え始めた。

だが企業側は「担い手となる現地人材が足りない」

「一緒に育てよう」又は「タイがやるべきだ」

どちらにするか?日本とタイの関係が、変化を求められている‼️

今日の日経新聞参照

  


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タイ、産業高度化へ優遇策

ソムキット副首相は産業高度化に向けて新たな投資優遇策を導入する計画を表明した。

法人税免除最大15年.

新たな投資優遇策は「クラスター(集合体)制度」と呼び、自動車・同部品、電子・電気・通信機器、IT(情報技術)、化学製品の4つを重点分野と位置づける。特に、電気自動車や生分解性樹脂など次世代技術に絞る。

車や電機は東部ラョーン県など7県、ITは北部チェンマイ県と南部プーケット県の2県、化学品は東部チョンブリ県など2県への拠点設置を求める。

同構想について、副首相は「最終製品のメーカーだけでなく素材・部品から販売まで広く関連企業を集めユニークな製品を創造する。」と説明。組立の大手企業に中小企業、研究機関、物流事業者などが開発の初期段階から連携するという構想。

例えば、自動車では、これまで産業集積の物差しだった現地調達率から「現地開発率」という指標を重視すると説明。高い水準でこうした要求を満たす企業を対象に法人税免除などの新たな恩典を年内にまとめると述べた。

与える恩典は、法人税を8年免除した上でその後5年間は50%低減したり、個人所得税を免除するといった内容を検討する。

ただ、現行の投資優遇策との併用で、どちらを優先するかという運用面の問題は残りそうだ。

今日の日経新聞参照

  


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最近の日本の新卒社員の気持ち

 

先日、日本で働いている大学を卒業して、今年4月より働き出した新社会人と話す機会がありました。

4月に入社したので、社会人として約半年ほど働いたことになるが、思うところを聞いてみたところ、学生時代と社会人との違いに戸惑ったそうです。

 

・就職活動とのギャップ。

新入社員の就職活動の様子を聞いていて感じたことがある。

就職活動では、自分を会社にアピールするため話す力が求められる。しかし実社会では、指導を受けて理解する力、聴く力が求められるということだ。

たしかに学生のころを振り返ってみると、授業を受け、不明点は自習して理解するような作業が多かった。注意深く聞き、わからないことを周りの人に質問する、というような作業の仕方をしてこなかった。

ある新入社員いわく「対話の中で理解を深めることに慣れておらず、すぐに「わかりました。」といってしまい、後から質問し、気まずくなってしまう。しかし、話の中では何が分からないのか分からない状態のことも多いので、はやく聴く力を身につけたい。」のことだった。

 

・飲み会のセッティング

ある新入社員が所属する課の飲み会を企画した。その社員は、以前課に所属していたメンバーも何人か知っていたため、飲み会に招待した。すると、課長から「メンバー選定がおかしい。このメンバーを呼ぶなら、他の以前所属していたメンバーにも声を掛けないといけない。」と注意を受けた。

その新入社員いわく、学生のころと同じように大勢で飲み会をすれば盛り上がるだろうと、気軽に考えて声を掛けた、とのことだった。しかし、その後課長より「飲み会のメンバーを選ぶときでも、あの人が呼ばれたのに自分が呼ばれていない、と臍を曲げる人もいる。だから、飲み会ひとつとっても、気の置けないメンバーだけで飲んでいた学生のころのようには行かないよ。」と諭された。

 

新入社員いわく、「社会は規則ばかりで大変です。文書になっているものもあれば、今回のような暗黙の了解もあります。正直めんどくさいですが、ルールがあるからこそ、平安な生活ができますし、ルールがあるからこそできる仕事もあるので、ルールを守ることは大事なのだと思います。」と話していた。

 

・社内での人間関係

ある新入社員の先輩社員は機嫌がすぐ態度に出る人だそうだ。その新入社員は非常に仕事がやりにくいという。周囲もそれを理解しており、「大変だけど気にしないようにね」と声をかけて頂いたりするようだが、気は晴れず、先輩の機嫌が悪い時期は終始ビクビクしながら、仕事をしているという。

幸い、その先輩が甘いものが好きである。との情報を得たので機嫌が悪いときは、チョコレートなどを渡してみると、幾分か機嫌がよくなり、仕事がやりやすくなったとの事である。

その新入社員いわく「質問して怒られるのも怖いけど、わからないことを放置して怒られる方がもっと怖いので、指摘される前に先手を打つようにしています。機嫌がよいと質問しやすいので、先輩の癖をもっと理解したいです。」との事だった。

 

「若い者はこれだから」というせりふは、どの時代になっても言われ続けるせりふです。しかし、その世界から嫌なことも嬉しいことも学ぼうとする姿勢があれば、いずれそれが血となり骨となり、本当につらい時に自分自身を助けてくれるはず、と信じて20代はとりあえずがむしゃらになって頑張ってほしいなと思ったのでした。


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タイ  漂う「アジアの工場」

タイ経済の停滞が長引いている。2015年のGDP伸び率は3%前後と、潜在成長率5%を3年連続して下回る見通しだ。今タイは成長軌道から脱線して、先進国入りできないまま成長が鈍化する「中進国のワナ」にはまり込んでいる。

新車販売は今年7月まで、27ヶ月連続で前年割れだ。年間実績でも当初の増加予想から一転前年比1割減の80万台に届きそうにない。

こうした、消費不振の背景には家計債務の高止まりがある。インラック前政権時代、農村での選挙固めと経済成長の二兎を追った消費奨励策で、農村を中心に借金頼みの過剰消費が蔓延した。その後遺症は重く、家計債務はGDPの8割に達し、消費にカネが回らなくなった。

また、8月17日にバンコクで死者20人を出した爆弾テロは、数少ない好況業種だった観光業に冷水を浴びせた。観光業は周辺産業を含めるとGDPの20%を占める。

タイは1997年のアジア通貨危機後、通貨バーツ安を追い風に輸出が増加し成長に結びつけた。2000年には、外資単独での製造業参入を解禁。安定した治安は日本の自動車大手及び下請けの投資を呼び込み「アジアの工場」となり中進国の仲間入りをした。

こうした中で政府は、持続的成長と競争力強化に向け産業の構造改革に乗り出した。「研究開発投資額をGDP比1%に高める」とプラユット暫定首相は宣言した。ちなみに、2014年の投資は、GDP比0.45%だ。

新たな産業誘致も進める。狙うのは、電気自動車や航空機、バイオ燃料などのハイテク分野だ。1月に改正したBOIでは、政府が定めた高付加価値産業に8年間の法人税免除などの恩典を用意した。

企業レベルの取り組みも始まった。時価総額で国内最大のタイ石油公社は、5月タイ中部のラヨーン県に約50億バーツを投じ理系の高校と大学院大学でつくる学園都市を開いた。将来は産業連携の拠点に育てる考えで、他のタイ企業にも出資や参画を呼びかけている。

今日の日経新聞参照

  


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国際課税の動向と執行の現状  その7

5.国際課税制度に係る最近の改正と執行上の課題

(1)外国法人の課税原則の見直し(平成26年度税制改正)

イ、導入の経緯と改正の概要

(イ)外国法人等に対する課税

a.外国法人及び非居住者に対する課税原則について、従来の「総合主義」を改め、OECDモデル租税条約第7条の考え方に基づき「帰属主義」に則した国内法の規定に改めた。

b.恒久的施設(PE)帰属所得の位置づけ

外国法人等についてはその国内源泉所得に対して課税するという現行の基本的考え方を維持しつつ、外国法人等が我が国に有するPEに帰属する所得を、国内源泉所得の一つとして位置づける。

つまり、新たに「PE帰属所得」というカテゴリーを設けるのではなく、従来の国内源泉所得課税という枠組みの範囲内で、PE帰属所得を国内源泉所得と位置づけるということです。

c、PE帰属所得の算定

①PE帰属所得

PE帰属所得については、AOA(Authorized OECD Approach)に基づき、そのPE本店等から分離独立した企業であると擬制した場合に得られる所得とする。

②内部取引

PE帰属所得の算定においては、AOAに基づき、PEと本店との内部取引について、独立企業間価格による取引が行われたものと擬制して、内部取引損益を認識する。

③PEへの資本の配賦・PEの支払利子控除制限

PEが本店等から分離独立した企業であると擬制した場合に必要とされる程度の資本をPEに配賦する。また、PEが支払った負債利子総額(内部利子を含む)のうち、そのPEに配賦された資本に対応する部分について、損金に算入することを制限する。

このPEに対する資本の配賦という作業については、執行当局としては未経験の部分です。

d.外国法人等のPEのための外国税額控除制度を創設

PE帰属所得の中には第三国で課税される所得が含まれる可能性もあります。この場合には、二重課税排除の観点から外国法人にも外国税額控除を認めるというものです。

(ロ)内国法人等に対する課税

以上が外国法人等事業所得に係る主な改正の内容ですが、これに関連して内国法人等の外国税額控除の算定方法についても改正されています。

内国法人等の外国税額控除について、国外PEに帰属する所得を国外源泉所得と定義するとともに、国外PE帰属所得の算定に当たっては、外国法人等のPE帰属所得と同様に内部取引等を認識して計算する。

(ハ)内部取引に係る文書化義務

本支店間の内部取引は、私法上の取引ではないため、一定の文書の作成が義務づけられています。

文書化

同一法人格の本店とPEとの間の内部取引については、契約書等が当然には存在しないため、内部取引の存否及び内容を明確にするための文書を作成・提示することを必要とする。

ロ、執行上の影響

この制度における執行上の影響については、次のことから、あまり広範囲にわたらず、限定的なのではないかと考えている。

(イ)PE帰属所得

上記イの外国法人の事業所得課税の課税原則が総合主義から帰属主義へ移行する改正は、長年国際課税に携わってきた者にとっては非常にインパクトのある改正です。

(ロ)内国法人等の外国税額控除

日本企業が海外進出する場合についても、海外における損失リスクを出資金の範囲に止める等の理由から、多くの企業は現地子会社を設立する方法で進出しており、外国に直接支店を設置する企業は、現地での規制上支店による進出が求められる場合等を除けばほとんどないのではないでしょうか。そうすると、この制度改正の影響を受けるのは限られた業界の少数の企業なのではと思われます。


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国際課税の動向と執行の現状  その6

(4)移転価格税制に係る事前確認審査

イ、バイAPAとユニAPA

APAには、二つの種類があり、一つは相互協議を伴うAPAであり、もう一つは相互協議を行わないAPAです。

前者は、国税庁と国外関連者を所轄する外国税務当局との間で相互協議を行って相互に確認した独立企業間価格の算定方法等について、最終的には所轄国税局長又は所轄税務署長と納税者が相互に確認するもので、「バイAPA」と呼ばれています。後者は、一方の税務当局が審査してその合理性を検証した独立企業間価格の算定方法等について、最終的には所轄国税局長又は所轄税務署長と納税者が相互に確認するもので、「ユニAPA」と呼ばれています。

バイAPAは、我が国と租税条約を締結している外国税務当局としか行わないのですが、APAの申し出の内、約9割がバイAPAです。

二つの相違点は、二点あります。一つは回避できる課税リスクの範囲の相違です。バイAPAが、対象となる国外関連取引について、我が国と国外関連者の管轄国との両国での移転価格課税のリスクを回避できるのに対し、ユニAPAは我が国における移転価格課税リスクのみ回避できるという点です。もう一つは、処理期間の相違です。バイAPAが、国内で審査が完了した後、相互協議を行うことになるため、相互協議相手国の事情にも左右される部分が多く、処理期間が長引く傾向があるのに対し、ユニAPAは、国内の審査のみで処理が完了するため、バイAPAよりは短い期間で処理できます。

ロ、APAの処理期間

バイAPAについてみると、2年弱の期間要しています。その内、OECD非加盟国との相互協議事案に限ってみると3年弱の期間要しています。

一方、ユニAPAは バイAPAの70%程度の期間要していると思われます。

ハ、移転価格の課税リスク

事前確認は、納税者が税務当局に申し出た独立企業間価格の算定方法等について、税務当局がその合理性を検証し確認を行うことで、その効果は、納税者が確認された内容に基づいて申告を行っている限り、移転価格課税は行わないことです。

最近の傾向として、金額的重要性を考慮することなく、むやみにAPAを申し出する傾向があります。APAを申し出する場合、金額的重要性や、リスクの程度を考慮して、バイAPAとユニAPAの選択等を検討したらどうですか?との意見が、税務当局より寄せられています。


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国際課税の動向と執行の現状 その5

4.東京国税局調査部における国際課税の執行状況

(1)海外取引法人等に係る実地調査

東京国税局の実地調査 26,232件のうち、海外取引を行っている法人の件数は 5661 件で、その割合は22%です。ただ、調査部のみの海外取引法人の調査割合は、7割程度はあり、製造業のついてはもっと割合は高いと思われる。

海外進出企業の、海外生産比率は35.6%となっている。

このような企業の海外形態を反映して、海外取引を行っている法人における非違の内容は、単純な海外取引というより、海外製造子会社の設立や海外における受注活動・販売活動にまつわる費用負担等に係るものが多くなっている。

(2)海外子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)に係る実地調査

東京国税局における海外取引を行っている法人に係る実地調査の件数は 5661件で、その内タックスヘイブン対策税制に係る非違件数は、わずか33件です。

昭和53年にタックスヘイブン対策税制が導入されて以来、数々の改正がなされ、今日ではタックスヘイブン国とも情報交換協定を締結するに至っており、課税当局も、海外情報を容易に入手できるようになっています。一方、企業サイドもタックスヘイブン対策税制についての理解が進み、十分な対応されるようになっています。近年、海外進出企業が、この税制を知らず、申告書に別表17(3)を添付せずに特定外国子会社等の課税対象金額の合算を失念するということは、めったにありません。

調査による非違は

イ、課税対象金額に誤りがあったもの

ロ、適用除外の判定に誤りがあったもの

ハ、特定外国子会社等の判定に誤りがあったもの

ニ、租税負担割合の計算に誤りがあったもの

などです。

なお、平成22年の改正により、適用除外基準を満たす特定外国子会社等であっても、一定の資産性所得(ポートフォリオ株式・債券の運用による所得、使用料等)については合算対象とされることになりました。

(3)移転価格税制に係る実地調査

移転価格税制は、昭和61年に我が国に導入され、その後幾度となく改正されました。特徴的なのは、改正がOECD租税委員会における「移転価格ガイドライン」の議論を踏まえたものになっていることです。

企業サイドにおいても、タックスヘイブン対策税制とやや異なり、理解と対応が進んだ部分とそうでない部分があるようです。

それは、移転価格課税は一般法人税調査と同時に行われるもので、申告漏れ所得金額も移転価格としては比較的少額である簡易な役務提供取引や資金提供取引の事案と調査部の移転価格調査部門が行う申告漏れ所得金額が比較的多額で、調査期間も2年前後を要する移転価格調査部門とに分けて考える必要があります。

イ、一般法人税調査と同時に行われる簡易な役務提供取引(これに関しては、その理解と対応が十分でない企業が見受けられます。)

我が国の製造業は、海外に生産拠点を移管する企業が増えています。そして、企業が海外に製造子会社を設立して製品を製造・販売するまでには、国内親会社の支援が必要となる場合が多くあります。親会社による海外子会社支援(役務提供や資金提供)は、親子間の取引としては当然のことと考えることもできます。しかし、移転価格税制の観点から見れば、親会社が海外子会社からその役務提供の対価を独立企業間価格で受け取っているか否かが問題となります。

調査においては、①役務提供契約を締結しているか?②契約上の対価の額は適正か、原価割れしてないか?③契約上の対価を収受しているか?の点が問題となります。

そして、おおまかに言うと、契約を締結していない場合や契約上の対価を収受していない場合には国外関連者寄付金の問題となり、 契約上の対価が適正でない場合には、移転価格の問題となります。

ロ、調査部の移転価格調査部門が行う移転価格調査

この、相互協議で解決を図るような大型の移転価格課税事案は、それほど多くはありません。なぜなら、過去において一度移転価格課税を受けた企業は、移転価格課税を回避するためその後の課税年度において、国外関連取引のみならず、その他の国外関連取引についても、APAを申し出るケースが多く見受けられます。

ハ、移転価格課税の動向

簡易な役務提供②係る移転価格課税事案は増加傾向にありますが、調査部の移転価格調査部門が行う移転価格課税事案の件数は、調査期間が長いこともあり年により変動はあるものの、平均するとあまり変動はないようです。

調査部の移転価格調査部門が行う移転価格調査においては、外資系法人の事業再編等を利用した租税回避的な取引や内資系法人のBEPS(Base Erosion  and  Profit Shifting . 税源侵食と利益移転)的な取引に対しては厳正に対処することとしている。

その6に続く


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国際課税の動向と執行の現状  その4

(3)要請に基づく情報交換の活用

要請に基づく情報交換においては、海外の法人等との取引の内容や、海外金融機関との取引の内容など、国際的な取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明することが可能です。また、最近は、レスポンスを90日以内に行うことが国際的な目標となっており、実際に3カ月程度で回答がある場合もあります。

さらに、近年は、オフショア金融センター(特に非居住者向けの金融サービスを促進する制度・仕組等を有する地域)を有するケイマン諸島や英領バージン諸島などの軽課税国・地域等(タックスヘイブン)の外国税務当局とも情報交換協定を締結しており、これを活用して積極的に情報交換要請を行っています。

イ、外国税務当局から提供される資料

その資料とは、海外法人の決算書や申告書、登記情報、契約書、インボイス、銀行預金口座、海外法人における経理処理が分かる資料のほか、外国税務当局の調査担当者が取引担当者に直接ヒヤリングした内容などの情報が提供されます。

ロ、情報交換ミーティング

租税条約に基づく情報交換は、通常、関係当局間での文書の送交付により実施することとなりますが、複雑な取引で文書によるやり取りだけでは外国税務当局の正確な理解を得ることが困難と見込まれる事案や、特に迅速な情報入手が必要な事案については、国税の職員が相手当局の担当者と直接面談し、事案の詳細や解明すべきポイント等について説明・意見交換を行う「情報交換ミーティング」を実施しています。

ハ、活用事例

法人税調査において、内国法人がA国の販売代理店に対して支払った手数料の一部が、B国にある銀行の「J」名義の個人口座に振り込まれた事実を把握しました。そこで、その販売代理店に支払った手数料に係る事実関係を確認するため、A国の税務当局に対して情報提供要請しました。そして、A国から提供された情報から、内国法人が手数料として支払った金額は、当該販売代理店との取引に係る謝礼金としてJ氏に支払ったものであると判明しました。このため、課税当局は、当該支払手数料を交際費として課税しました。

以下その5に続く


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国際課税の動向と執行の現状  その3

(3)移転価格税制に係る実地調査の状況

移転価格課税については、課税事案を二つに分けて考える必要があります。一つの区分は、一般法人税と同時におこなわれる、簡易な役務提供や資金提供に係る事案で、申告漏れ所得金額も移転価格としては比較的少額な事案であり、もう一つの区分は、調査部の移転価格調査部門が行う移転価格調査で、申告漏れ所得金額も比較的多額で、調査期間も2年ほどかかる事案です。

(4)移転価格税制に係る事前確認(APA)の申立及び処理の状況

APAの申出の件数は、平成25事業年度は、全国で115件、その内東京国税局は77件で全体の67%です。処理の件数は、全国で121件、その内東京国税局における処理件数は68件で全体の56%です。

ここで特徴的なのは、全国ベースでは処理件数が申出件数を上回っているのに対し、東京国税局では処理件数が申出件数を下回っていることです。この原因としては、東京国税局における申出件数そのものが多いということのほかに、二つのことが考えられます。一つは、東京国税局に提出されるAPAの申出は、審査が難しい複雑な取引に係る事案で、審査日数を多く要する事案が少なからずあるということで、もう一つは、移転価格課税のリスクがほとんどないような少額取引に係る申出が増加していることです。

(5)相互協議事案数の推移

相互協議の発生件数は、平成25事業年度は、全国で197件、その内移転価格課税に係るものが37件、APAに係るものが152件、その他が8件となっており、相互協議事案全体の内、約80%がAPAに係るものとなっています。ちなみに、APAに係る平均的な処理期間は、約20ヶ月となっています。また、相互協議事案全体に占めるOECD非加盟国(中国、インド、インドネシア、シンガポール、タイ)との協議事案の割合増加傾向にあり、発生件数の約23%を占めています。そして、OECD非加盟国との相互協議事案に限って見ると、処理事案一件あたりに要した平均的な期間は、40ヶ月と平均の1.8倍で、OECD非加盟国との相互協議は長引く傾向にあると言える。

3.租税条約等に基づく情報交換ネットワークの拡充

(1)我が国における租税条約ネットワーク

我が国は64条約を90ヶ国・地域と租税条約等を締結しています。条約の種類は、いわゆる租税条約、情報交換協定及び執行共助条約の三つがあります。

イ、租税条約(53条約、64ヶ国・地域)

2国間の枠組みである二重課税の回避、脱税及び租税回避等への対応を主たる内容とする条約。条約数と国・地域の数が一致しないのは、旧ソビエト及び旧チェコスロバキアとの条約を複数国に承継しているため。

ロ、情報交換協定(10条約、10ヶ国)

同じく2国間の枠組みである租税に関する情報交換を主たる内容とする条約。

ハ、執行共助条約(1条約、48ヶ国)

多国間の枠組みである租税行政執行共助条約については、平成25年10月1日に我が国で発行しました。執行共助条約は、租税に関する行政支援を相互に行うための多国間条約です。締結国は我が国を除いて全48ヶ国です。その内我が国と2国間条約を締結していない国が16ヶ国あります。

(2)租税条約等に基づく情報交換実績

イ、要請に基づく情報交換

条約等締結国の税務当局に対し、必要な情報の収集・提供を要請する。

ロ、自発的情報交換

自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で、外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供することです。国税庁から外国税務当局に提供した自発的情報交換の件数は6881件で、逆に外国税務当局から国税庁に対して提供された自発的情報交換の件数は3062件です。情報提供の件数が増加しているのは、国税庁が法定調書である国外送金調書等を基にオフショア地域を通じた資金の流れを資料化し、関係国の税務当局に提供したためであり、他方外国税務当局からの提供件数については、日本の居住者が国外において行った資産の譲渡に係る情報が多数提供されたためです。

ハ、自動的情報交換

法定調書等から把握した非居住者への支払い等(配当、不動産所得、無形資産の使用料、給与・報酬、キャピタルゲイン等)に関する情報を、支払い国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものです。

(3)要請に基づく情報交換の活用

租税条約等に基づく情報交換の三つの類型の内、実地調査において最も有効だと思われるのが「要請に基づく情報交換」です。

その4に続く


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国際課税の動向と執行の現状 その2

1.国際課税に係る東京国税局調査部の執行体制

(1)国際調査課

海外取引について調査・研修・支援等を行う役割を担っており、海外取引調査支援や情報発信などを行うほか、海外取引調査事績等のとりまとめや分析等も行っています。また、複雑な事案、大規模法人の調査を担当しています。

(2)国際情報第一課

調査部における移転価格課税について調査・研修・支援等を行う役割を担っており、調査支援や情報発信などを行うほか、移転価格調査事績等のとりまとめや分析も行っています。

(3)国際情報第二課

移転価格に係る事前確認(以下「EPA」という)について事前相談や審査を行っています。また、審査事案の中でも複雑困難な審査担当も配置しています。

2.法人税の国際課税に係る調査事績

(1)海外取引法人等に係る実地調査の状況

平成25事業年度の法人税の実地調査件数は全国で9万1千件でしたが、海外取引を行っている法人に係る実地調査の件数は、全国で1万2千件となっている。その内東京国税局における実地調査件数は5千件で全体の46%です。調査の結果、問題を指摘したのは3千件で約25%がなんらかの指摘を受けたことになります。申告漏れ所得金額は1782億円で、一件あたり約6千万になります。

(2)外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)に係る実地調査の状況

上記(1)の実地調査件数1万2千件の内、タックスヘイブン対策税制に係る指摘件数は66件で、49億円になります。

この数値を見ると、タックスヘイブン対策税制での指摘件数はそれほど多くない結果となっている。

(3)移転価格税制に係る実地調査の状況

以下その3に続く。


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国際課税の動向と執行の現状 その1

今年五月あった、東京国税局主催のセミナーの抜粋です。

その1では、セミナーの内容をお知らせします。

1.国際課税に係る東京国税局の執行体制

(1)国際調査課

(2)国際情報第一課

(3)国際情報第二課

2.法人税の国際課税に係る調査事項

(1)海外取引法人等に係る実地調査の状況

(2)外国子会社合算し税制に係る実地調査の状況

(3)移転価格税制に係る実地調査の状況

(4)移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況

(5)相互協議事案数の推移

3.租税条約等に基づく情報交換ネットワークの拡充

(1)我が国における租税条約ネットワーク

(2)租税条約等に基づく情報交換事項

(3)要請に基づく情報交換の活用

4.東京国税局調査部における国際課税の執行状況

(1)海外取引法人等に係る実地調査

(2)外国子会社合算税制に係る実地調査

(3)移転価格税制に係る実地調査

(4)移転価格税制に係る事前確認審査

5.国際課税制度に改正と執行上の課題

(1)外国法人の課税原則の見直し

(2)外国子会社配当金益金不算入制度の見直し

(3)国境を越えた役務提供に係る消費税の見直し

6.その他

(1)移転価格係る税務上のコンプライアンスの向上

(2)調査課所管法人向け「申告書の自主点検と課税上の自主監査」


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タイに進出する会社の日本への社員旅行に使えるアプリ

タイ語のアプリでタイ人に鳥取来訪を促す。

1.訪日前

・旅行に必要な日本語会話を事前学習

・日本での切符購入、公共交通機関の乗り方を疑似体験など

2.訪日中

・地図ガイド、観光地の情報

・旅行日程管理、緊急時の連絡方法

・指差し会話帳、簡易辞書など

3.訪日後

・覚えた日本語を繰り返し学習する

・アルバム作成、投稿写真の整理など

このアプリは、鳥取のアカデミアシステムズ(鳥取市)が開発したらしいですが、内容はこれから確認したいと思っています。

  今日の、日経新聞参照。

    


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VATで、税務調査入る

罰金含め、200  万バーツの追徴を指摘される。

1.物の流れ

タイ国内会社⇒タイA社⇒タイ顧客

タイ国内の会社から   VAT込み 1070 万バーツで

タイA社が仕入、これを、タイの顧客に 1300万バーツで販売。

2.伝票の流れ

タイ国内会社⇒タイA社⇒日本の親会社B社⇒タイ顧客⇒タイA社が日本親会社B社の売掛金 1300 万バーツを代理回収

タイA社⇒日本親会社B社     は海外輸出取引なのでVAT対象外

日本親会社B社⇒タイ顧客      は海外輸入取引なのでVAT対象外

3.タイA社のVATの申告は、伝票の流れにより申告していた。

4.税務署の指摘

VATは、物の流れにより申告する必要があります。

タイA社は、タイ顧客に販売した  1300(税込み)万バーツは、課税売上です。VAT 85万バーツに罰金と延滞税含め、200万バーツを納付しなさい。

とのことでした。VATは、物の流れにより発生します。みなさん、気をつけましょう。

ちなみに、この事例はほかから聞いた話です。

  



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タイ進出会社が関係する役所

タイに進出して会社を作った場合、次の3つの役所と付き合うことになります。

1.入国管理局

・役割     外国人のビザを発給する役所

・外国人に加えられる制限       外国人1名につきタイ人4名の雇用が必要。(資本金の条件もあり)所属外国人の年収以上の売上が必要(日本人の給料を5万バーツとすると60万バーツの年間売上が必要)   会社の資産が100万バーツ必要。

2.商務省(登記局と税務署)

・役割   会社の登記を受ける役所

・外国人に加えられる制限     後ほど

3.労働局

・役割   外国人の労働許可を発給する役所

・外国人に加えられる制限     外国人の労働許可を得るためには、一名につき資本金200万バーツが必要。ですから、2名の日本人(外国人)の労働許可には、400万バーツの資本金が必要になります。かつ、VAT事業者登録している会社しか外国人は雇えません。



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タイ人スタッフの面接での注意点

いい人材を採用したいと、皆悩んでいます。そこで、ある人材紹介会社の担当者から聞いた面接のノーハウの一部を紹介します。

機転が利くタイ人かどうかがわかる質問

あなたの住んでいる場所は?どこ?(自分の住んでいる場所を的確に表現できるか?目的は表現力を見極めるため。)  タイ人は、だいたい地理的感覚が弱い。タクシーに乗って、どこそこまで行って。「分かった」と言うが、分かっていない場合が多いですよね〜〜‼️

珍回答

1.家     (確かに❓❓そうだね〜〜❓)

2.スクンビット 158  −68   (どこ?❓そこって❓)

3.ロータスの近く。(どこのロータス?)

前の会社の給料を実際よりも多く言って、入社の給料を吊り上げたいタイ人の見分け方

「前の給料はいくらもらっていましたか?」と質問するときは、相手の目をしっかり見つめる。

心理学上、自分の給料を嘘ついて吊り上げようと思う場合、目が定まらない。嘘をついているなと直感した場合は、過去の給料明細を持参してもらってください。嘘をついているか、疑いたくないのであれば、最初から面接時に履歴書に給料明細も持参してもらうことです。




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タイ進出企業のタイ人の解雇の注意

タイ進出企業が、スタッフを新規に採用した場合、試用期間を設けることができます。

試用期間内であれば、解雇保証金無しで解雇できるのでしょうか? 答えは、間違いです。試用期間内なら、無条件に「明日から来なくていい」と言う訳には行きません。ちなみに、試用期間は119日です。

試用期間内の解雇手続き

1.先ず書面で、「改善すべき点、努力すべき点、これから勉強すべき点など」を指摘。そして、これらの点を1カ月以内に改善しないと本採用は通告。書面には、日付け、氏名、会社名を記載。猶予期間は1カ月ではなく、2回目の給料日を過ぎた時点と法律で定められているので書面は給料日前に渡す。

2.書面による通告内容が改善されているか、本人と話し合う。できるだけ本人の納得のうえ、退職日を決める。

試用期間に所定の手続きを踏まなかった場合

解雇されたタイ人が、労働裁判所に訴えた場合、労働裁判所から出廷するよう通知が来る。事前の解雇通知が認められても、解雇通知日から2回目の給料日までの日数の猶予期間を取らなかった場合、不足分の給料を払う必要がある。

タイは、労働者の保護が特に強いので、労務関係の強いコンサルか弁護士のアドバイスが必要です。弊社(朝日ビジネスソリューションタイランド)も、労務関係のコンサルも引き受けております。


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タイ進出資金の調達方法

タイには、都市銀行はもちろんのこと、地銀や信用金庫も駐在員事務所やタイのバンコク銀行やカシコン銀行など提携銀行にジャパンデスクを設けています。

そのほかに日本政策金融公庫も、海外展開資金の融資を行っています。この記事ではその紹介をします。

経済の構造的変化に適応するために海外展開することが経営上必要であり、かつ、次の(1)~(3)の全てに該当する方が対象となります。
(1)開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。
(2)本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること。
(3)経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の①~④のいずれかに該当すること。
①取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
②原材料の供給事情により、海外進出をすること
③労働力不足により、海外進出をすること
④国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすること

【資金使途】
当該事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金(海外企業に対する転貸資金を含む)
【融資限度額7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
【貸付利率】
基準金利、ただし、海外展開事業の利益率や本邦内の雇用維持等、一定の要件を満たす場合は、4億円を限度として、特別利率②。クールジャパンの推進に資する事業を行う方であって、一定の要件を満たす場合は、4億円を限度として、特別利率③、特別利率①。
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
【貸付期間】
設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

 

ということで、特に貸付期間の長さが魅力ですね。多くの場合は上記の条件に当てはまるものと思います。

活用を検討されたらよいと思います。


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タイの税金(付加価値税  VAT)

付加価値税は、VAT(Value  Added  Tax   )   タイ語で  パーシーム ラーカー プーム といいます。

日本でいう、消費税にあたります。税率は7%で、VAT登録業者から物品の購入又はサービスの提供を受けた場合に、VATを支払います。

ただし、小規模業者(年商170万バーツ以下)はVAT事業者登録をする必要はありませんが、日本人が所属する会社は年商に関わらずVAT登録が必要です。

毎月のVAT申告

日本の消費税税の申告は、原則年に一度ですが、タイでは毎月月末締めて翌月15日までに税務署に申告が必要です。

一か月の課税売上                 100万バーツ

預かりVAT                                  7万バーツ

一か月の課税仕入                    60万バーツ

支払いVAT                                4.2万バーツ

納税すべきVAT                         2.8万バーツ

注意点

1.日本と違いインボイス方式なのて、インボイスに会社名、住所、など一字でも間違いがあれば税額控除できません。

2.VAT登録事業者からのインボイスしか、税額控除できません。

3.海外との取引でも、物品取引ならVATを請求しないといけません。ただし、海外へのサービス提供には、VATの請求はしなくていい。

4.毎月15日の申告をしない場合、罰金が課される。


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女性管理職のトップはフィリピン

女性管理職比率は、日本は11%なのにフィリピンは48%。世界トップクラスの原動力は家事の代行や育児支援サービスにある。

日本では、家事代行サービスの利用者はわずか3%。だが、急速に広がる日本企業の海外進出が、そんな意識を変えている。

タイに赴任した、女性がタイで出産後後、約8週間で職場復帰(タイでは当たり前) 来月から会社が新設した補助でベビーシッターを雇う。

この様に、海外では女性管理職が仕事がしやすいシステムが出来上がっている。

これに対し、日本でもコストをかけずに子育てを助け合うシェアハウス「スタイリオウィズ代官山」がある。シングルマザー5世帯と単身8世帯が大家族のように暮らす。「買い物に行くから、ちょっと子供みてて」とかリビングで母親が互いに簡単な仕事を頼むことで子育ての負担を軽くする。

ちなみに、タイでは女性が仕事の中心です。朝日ビジネスソリューションタイランドでも、女性のシェアが80%を超えています。

昨日の日経新聞参照

  


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タイビジネスの成功事例⁉️

たまに「タイでどんなビジネスが儲かります?」と聞かれます。まず、この様な質問をする人で儲けている人はありませんが‼️でも進出するにあたって、タイビジネスのメリット、デメリットから見て見ます。

タイビジネスのメリット、デメリット

メリット

・人件費が日本の30%〜50%(新人は30%ですが、マネージャークラスは50%程度)とまだ安い。この3年ほどで年率20%程度上昇しています。

・日本人が、バンコクに約4万人おり、情報の収集がしやすい。

・日本に比べ競争が厳しくない。

デメリット

・商品単価が安い。このため利幅は少ない。ただ、最近はタイの富裕層向けの、客単価1万バーツの炉端焼きとか駐在員及び日本からの出張者向けの高級割烹も増えている。

・コスト面では、タイローカルに敵わない。しかし、サービスの質を考えると、高くても日系企業に依頼する。

・言葉や文化が異なる。従業員が使いにくい。

・日本等海外向けの場合、輸送コストや関税がかかる。

タイビジネスでの成功事例

・自動車関連は、ほぼすべてが進出しています。後発でも成功しているのは、部品の供給会社の周辺の業界(設備の修理、メンテナンス、工場の修理、メンテナンス、消耗品、建物及び設備の保険、等) 

・タイローカルが得意としない、IT(インターネット)とか、タイ富裕層向けのニッチ分野、タイ人にも好かれる日本食レストラン(日本人が多いからといって日本人しか来ない居酒屋は伸び悩む。)

・失業率0%を絡めたサービス業(ただ、ノーハウが必要なため参入障壁は高い。)


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タイ人のスタッフにお金を貸したら?

タイ人に、お金を貸したけど返してくれない。これは、日本人でもよくある話です。貸すまでは、借りる方はぺこぺこしますが、一旦貸すと、借りた方が強くなります。

でも、タイ人の方がルーズ(これはわかっているはずですがね〜?)

タイ人の民族性

1.気候が良くて、果物や米も豊富。なので着る物にも食べ物にも困らない。

2.仏教徒が多く、タンブーンは徳を積むことになり、お金持ちがビンボーな人を助けるのが当たり前なのだと思っている。

このため、借金について、そのうち何とかなる?  返せなくなることは、相手は徳を積むことになる?  約束破っても、マイペンライ?

それでも、返済をひつこく迫ったら?

タイ人は、わざと返さないわけではありません。しかし、たびたび督促すると相手を避けるようになります。そして、会社を辞めて行きます。

タイ人、日本人に関係なく、お金を貸すと人間関係が悪くなり、せっかくの善意が仇となってしまいます。


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駐在員事務所設立の注意点

駐在員事務所は、何故設立に約半年もかかり又面倒で費用もかかる割りに、活動が制限されているのでしょうか?

結論から言うと、タイ国にとって、駐在員事務所はあまりウエルカムではないからのようです。

理由   

1.営業活動ができないので、法人税の税収は見込めない。

2.駐在員の労働許可は、資本金200万バーツで1人のワークパーミットが与えられるが、タイ人の雇用を必要としない。一般の企業は、日本人一名のワークパーミットには、タイ人4人の雇用が生まれる。すなわち、駐在員事務所は、タイ人の雇用に貢献しない。

駐在員事務所の業務目的

次の5つの業務のみが認められているが、5つの業務の中で、実際に行うもののみを選択しなければならない。そして、選択した業務については、毎年活動内容を報告することが義務付けられています。選択した業務以外をおこなったり、選択した業務の中で全く行わなかった場合は、指摘されますので気をつけないといけません。

1.タイにおける業界、事業情報を集め本社に報告

2.タイにおいて本社の商品等の供給先、市場を開発し本社に斡旋

3.本社の新製品または新サービスに関するマーケティング

4.タイ国内で本社が購入した製品、商品の検品及び品質管理を行う。

5.代理店や顧客に自社製品に関する助言を行う。

以前、届け出た目的以外の業務を行わなったとして、商務省から指摘され、新規に駐在員事務所を作ったケースがありました。

日本では、定款に記載ない行為をしてもわかった時点に速やかに追加すればいいですが、タイでは厳しいですね〜〜


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タイでの従業員の解雇いろいろ

タイ、バンコクの失業率は、ほぼ0%と言われて数年(4〜5年?)経ちます。このため、タイ人スタッフも、ジョブフホッピングやら、ワガママ、仕事しない、平気で遅刻、仮病で休むなど好き放題なうわさがいたるところで聞かれます。

しかし、いざ解雇しようとすると、タイの労働基準法の遵守が求められます。

解雇に当たっては、正当な解雇理由と、法律に沿った手続きが必要になります。

1.改善してもらいたい内容や警告を記したレターを作成して、本人に示してサインを求める。遅刻が多いスタッフなら、遅刻しないよう改善を求め、改善されないなら解雇すると記載する。就業時間中に私用電話が多いなら、その旨記載した警告文にサインをしてもらう。

2.改善されないなら、改善されないため解雇する通知。解雇日は前回の警告レターから2回目の給料日以降とする。

解雇保証金

1年未満、4ヶ月以上の場合は  30日分

3年未満、1年以上の場合は     90日分

6年未満、3年未満の場合は    180日分

10年未満、6年以上の場合は   300日分

タイ人の解雇には、このように多くのコストとストレスがかかります。タイでビジネスするには、我々もタイ気質を身につける必要がありますよね〜

「マイペンライ」


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BOIタイビジネスミッション③

5/14 8時過ぎ 今日は、BITECにて行われる「SUBCON Thailand 2015 下請け業者展」を午前中は見て回ります。

バスに揺られること30分でBITECに到着。近代的な建物です。

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中に入ってみると、すごい数のブースが…。

下請け業者展に行って何をしようかと思いながらパンフレットを模索…。

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タイ事務所でお世話になっている、S電機さんを発見! 早速ブースへ

取扱商品のメインは送風機。日本はもちろんタイでも評判いいみたいです。

ただブースに展示していた商品はウォーキングサポートマシン?

下半身をドーム状の機械の中にいれ体重負荷を50%ぐらいまで軽減できる。

膝が痛くて歩けない方やリハビリの手助けにもなるし、トップアスリート向けのランニング強化マシンにもなるみたいです。

いざ体験!

下半身がどんどん軽くなり歩行スピードを時速10キロにしても軽く歩けます。

観客が集まりだし、少しはお役に立てたかなと思いつつ終了。

負荷軽減を終了したと同時にズシッと体が重い…。

CMか何かで 体重が重い→膝が悪くなる→歩けない→体重増えるみたいなのを見たことがあります。

この装置を使えばそんな悩みも解消できそう。

成功している会社は社会貢献も考えた商品作りをしているのだなと感心しながら歩いていると「Iさん?」

昨日お世話になったIさんが前から歩いて近づいてきます。

なんでも工業団地への誘致のため営業回りをしているとのこと。

何かしらの縁を感じるIさん。今度またタイに来たときには連絡するので、仕事以外のことも教えてくださいと電話番号を交換。

あっと言う間に午前が終わり昼食をBITECの食堂で頂いたのですが、メチャ美味い

今までタイで食べたどのレストランより美味い。

私だけでなく他の方も美味しいと言われていたので間違いないと思います。

藤原


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ASEAN経済統合まで半年

ASEANの「単一市場、生産基地」は道半ば。

しかし、その中で物品貿易の自由化は相当進んでいる。統合分野の主な措置は、次の5分野です。

1.物品の自由化な移動

関税撤廃(全品目の96%). 貿易円滑化(ASEAN進出の日系企業は、関税の削減と通関手続きの簡素化・迅速化に期待している。) 非関税障壁撤廃(これについては、成果はまだ限定的)

2.サービスの自由な移動

サービス貿易の自由化(外資規制緩和含む)  この中で最も重要な目標は、128業種のサービス業を対象に、加盟各国が域内企業からの出資を段階的に自由化すること。そして、10段階の自由化の約束表(パッケージ)の15年度中の完了時に全ての業種で70%以上の外資出資を容認することの2点に集約される。

3.投資の自由な移動

投資保護・促進・規制緩和。

4.熟練労働者の自由な移動

貿易・投資従事者の移動促進・専門家資格の相互承認(8つの資格分野で相互承認署名・発効

5.資本のより自由な移動

資本市場の開発・統合(一部加盟各国の証券取引所連携)

今日の日経新聞参照

  


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朝日ビジネスタイランドの歓送迎会

新人3名と一人の送別会に、トクタク(コンサル部門)の昇進祝いの会を、スクインビットsoi11の卯月でしました。タイ人スタッフは、最初は静かに食べて飲んでいましたが、だんだん盛り上がりました。

   

  

 これからも、スタッフ一丸となり益々頑張りますとのことです  
 


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朝日ビジネス・タイランドの朝礼風景

ニュースリリースにも記載しましたが、今月初めに新しいスタッフが3人入社し、総勢23名になりました。

日本人3名(内日本国公認会計士1名、タイ語可1名)にタイ人20名(内弁護士2名.日本語可2名)で、迅速なサービス提供を目指しております。

サービスメニューは、弊社のホームページをご覧ください。


  


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タイとミャンマーとの貿易活発

東西経済回廊、この夏ミャンマー区間開通。東西経済回廊とは、ベトナム中部ダナンからラオス、タイを経てミャンマー南東ブモーラミャインに抜ける総延長1500キロの国際道路。

ベトナム・ホーチミンとタイ・バンコクを結ぶ南部経済回廊。中国・昆明とバンコクを結ぶ南北経済回廊と並び、域内交通の大動脈となっている。東西経済回廊内の橋やトンネルの建設工事には日系企業が関わり、多くの円借款が用いられている。

 

日経新聞の記事

日経新聞の記事

 
  


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非居住者に係る金融口座情報の国どうしの開示ーその2

実務上の留意点

1.租税回避等の防止効果

この情報交換 制度は、我が国の金融機関に口座を設ける非居住者の利息、配当等の所得に係る情報が、外国の税務当局に報告されるとともに、当然のことながら、外国の税務当局から、その外国における我が国居住者の設けた預金口座係るが日本の税務当局に報告されることになる。

この情報交換制度が想定通りに機能すれば、税務当局にとって有益な情報の入手が可能になり、我が国の居住者による海外取引を通じた脱税、租税回避の防止に役立つものと考えられる。

2.金融機関の事務は負担の増大

この情報交換制度は、報告金融機関が預貯金の口座を設ける者について届け出書を提出させ、その者の居住地国に係る情報、報告事項を特定し、その報告事項を翌年4月30日までに税務署長に提出することが前提とされた制度である。報告金融機関においては、これらの報告事項の特定や報告事業の税務署長への提供など、所定の事務手続きが増大することになる。


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非居住者に係る金融口座情報の国どうしの開示

日本の今年の税制改正の中で、資産家や多国籍企業などが、その居住地とは別の国外での取引を通じて様々な脱税や租税回避が行われていることが明らかになっています。

これに対処するため、G20会議で決まったことは、以前このブログで紹介しました。

これに関してのイメージ図(財務省資料)を添付します。

改正内容

1.平成29年1月1日より、預貯金取引開始時に、海外取引を行う場合、当該金融機関の営業所等の長に届け出書を提出しなければならない。

2.届け出書を提出したものは、居住地国の異動があった場合、異動の届け出を、当該金融機関に出さなければならない。

3.報告金融機関は、その者の居住地国を特定しなければならない。

4.報告事項の税務署長への提出。報告金融機関は、その年の12月31日において、報告対象口座がある場合、その情報を報告金融機関の本店所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

これらの改正は、平成29年1月1日より適用になります。


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BOIタイビジネスミッション ②おまけ

工業団地のIさん(前回の続き)

この日本人Iさんは5年ほど前からタイにてタイ語ペラペラ、顔は伊藤淳史に似ていて、よくしゃべりとても気さくで直ぐに打ち解けることが出来、一人ぼっちの私にとって頼もしい方でした。

丸一日ほぼ2人で話をしていたのでIさんのタイでの色々な話を聞くことが出来て、とても楽しかったです。

驚いた話

コオロギを食べるときはチクチクするので足は取って食べてね。

バンコクのねずみは残飯食べてるからダメだけど田舎のねずみは美味いよ。

タイ人は体調不良のときにはスプライトを薬代わりに飲むよ。

 

その他にも現地採用の日本人従業員は駐在で来る日本人と比べて給与の面や諸待遇に差があるのは仕方の無いことかもしれないが、タイ人の給与がどんどん上がっているのに現地採用日本人だけが取り残されている感がするとおっしゃっていました。

その話しを聞いて確かにタイ人スタッフは給与を毎年上げていかないと会社を辞めてしまうから仕方なくベースアップをしている話しをよく聞くが、駐在員及び現地採用の日本人は、そもそも辞めるとかの発想が無く、ベースアップしなくても我慢強く働いてくれるものって感覚がどこかにある様に思います。

タイ人スタッフにはマネージャー(タイ人・日本人問わず)が福利厚生等のサポートをしてくれますが、日本人に対しては現地社長もしくは本社の海外事業部長がサポートしてあげないと、いつか我慢の限界がきて、気づいた時には優秀な日本人スタッフが辞めてしまう事だってありえます。

日本にいる私たちは、異国の地で働いてくれている日本人スタッフへの感謝の気持ちや気遣いを日々の仕事の中で忘れがちになってしまいます。

Iさんに出会え、そんな気持ちを思い起こさせてくれただけでもタイに来た甲斐があったかな。      藤原


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多国籍企業に絡んだ税務紛争  なぜ増える

巧みな節税策を練る多国籍企業

・税逃れは許さないと追いすがる国税当局

女神(国際税務訴訟の弁護士宮崎裕子氏)連勝、窮地の国税当局

・疑わしきは課税できず

こんな記事が、今日の日経新聞に載っています。今の、課税当局は国際取引による節税策を「著しい不公平感を免れない?」とか「税逃れはけしからん」「悪い税逃れだ」的感覚で課税してきた結果、課税の法的根拠がどこかという厳格な検証がおろそかになっているとのことです。

もう一つの記事は、経済のグローバル化と新興国の台頭で、税率の低い国の海外子会社に利益を移したとみなし、親会社に課税する「移転価格税制」など国ごとに異なる課税ルールが紛争要因となっている。

新興国が台頭して、税務紛争は一段と複雑化してきた。先進国だけなら、OECDのルールが共有できるが、新興国にも事情があり先進国のルールが通用しない。

国をまたがる税務紛争の未解決事案は、年間400件あり、10年で2倍に膨れ、未解決事案は増加の一途であるそうです。

こうしたことから、多国籍企業が生み出す富を囲い込みたい国どうしのせめぎ合いと最適な税務戦略を練る企業で国際課税が揺れている。

 

今日の日経新聞

今日の日経新聞

 


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日本人から聞いたタイ人気質

タイ在住日本人から聞いた、タイ人の言い訳小話。 

計算結果の間違いが多いよとの指摘に対し

・タイ人「今日は二日酔いなのです。」              そうなん?それは仕方ないねー。二日酔いだから  58+79→5879なんだね!

タイ人「本当はわかっていたのです.」

そうなん?わかっているなら、実力の出し惜しみしないでくださいよ〜〜

🅰会社の請求書、まだ送っていないの!

タイ人「🅱会社に、送りました。」

そうなん?🅱会社に送った?あなたは、次の就職先を探したら?


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タイと日本の租税条約

日本は、世界64か国と租税条約を締結していますがその中に給与に関する「183日条項」があります。これは、「短期滞在者免税」とも言われています。

タイ子会社に赴任した🅰さんが、タイ子会社から受ける給与は、タイにおいてのみ課税することができる。また、🅰さんがタイの居住者であっても、日本の親会社で勤務をして得た報酬は日本において租税を課すことができる。

ただし、上記に関わらず、タイの居住者である🅰さんが日本の親会社で勤務をして得た報酬に対して、次の(1)から(3)の条件を満たせば、タイにおいてのみ租税を課すことができる。

(1) タイ子会社の🅰さんの日本での滞在が183日を越えないこと。

(2) 報酬が、タイ子会社からのみ支給され、日本の親会社からは支給されないこと。

(3) 報酬が、タイ子会社を通じて、日本の親会社に負担されないこと。


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タイ法人(A社)はタイの土地をかえるのでしょうか?

結論 タイ法人であっても土地管理局(内務省)のチェックで、A社は実質的に外国法人とみなされると土地は取得できません。

原則的には、タイ株主(タイ人及びタイ法人)が51%以上所有している会社はタイ法人とみなされます。そして、タイ法人はタイの土地を買うことができます。このように書くと、結論と矛盾します。

土地は土地管理局(内務省)の管轄になるのですが、商務省による「外国人」と内務省による「外国人」の定義づけが異なるため、A社は商務省のタイ法人であっても、内務省では外国人と認定されるとA社は土地を買えないことになります。

「外資50%超であれば外国人事業法に引っかかるので営業できない」というのは商務省の定義づけになります。

商務省による定義づけは、タイ資本50%超=タイ法人という単純なものですが(最近は少し厳しくなっています。)内務省の定義づけはもう少しタイ株主の実態調査があり、内務省の役人の判断によるところが大きく、決まったチェックポイントがあり、それに該当すれば名義借りであり、該当しなければ名義借りではない、という単純なものではないようです。複数の要因から総合的に判断することになります。このため、要件を満たしていると思われても、許可されないケ-スもあります。

土地管理局の役人は、タイ株主について、現在どのような仕事をしているのか?、年収はどのぐらいか?、財産はどの程度持っているのか(預金通帳の提示等)?、出資した経緯は?、本当に出資したのか?、といったことを調査して総合的に判断します。

したがって、これらの状況を認識したうえで、タイ法人「A社」は土地の取得の検討をする必要があるということです。

 

 


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企業の節税対策を税務当局に報告義務?

政府は税理士に対し、企業に提供した節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。

節税策を作る税理士やコンサル会社に加え、節税策の提供を受ける企業も報告義務の対象になる可能性がある。

英米や韓国などはすでに当局への報告を義務づけている。今月27日に開かれるG7 財務相・中央銀行総裁会議でも、企業の租税回避をどう防ぐかが主要な論点になる。

節税策で代表的なのが、グループ会社から損失を移したり(移転価格税制) 航空機のリース(レバレッジドリース) 各種保険を利用したもの等。

一年間で億単位の損失を意図的に作り出すような節税策が報告の対象になりそうです。

今日の日経新聞

今日の日経新聞


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主要国の相続税率

日本

相続税率        10%〜55%

1000万円以下                              10%           

1000万円超〜3000万円以下      15%

3000万円超〜5000万円以下      20%

5000万円超〜1億円以下             30%

1億円超〜2億円以下                    40%

2億円超〜3億円以下                    45%

3億円超〜6億円以下                    50%

6億円超                                          55%

アメリカ

連邦税        18%〜40%

州税   ニューヨーク  州  3.06%〜16%

           ハワイ州            10%〜15.7%

カナダ

相続税はないが相続時に時価で評価され、みなしキャピタルゲインに最高税率23%

オーストラリア

相続税    なし

ニュージーランド

相続税    なし

シンガポール

相続税    なし

韓国

相続税      10%〜50%

マレーシア

相続税     なし

インドネシア

相続税       なし

フィリピン

相続税       5%〜20%

タイ

今年から相続税を課する予定。ただ、正確な施行時期は未確定。税率は10%を予定しているが、検討されている実施税率は5%の予定。

このように見てみると、相続税は各国まちまちで日本の相続税は、今年より基礎控除が40%減額になりました。

相続税のかからない国も、たくさんあります。日本の富裕層が相続税のかからない国へ転出しており、弊社(朝日ビジネスソリューションタイランド)にも相続の相談増加中。

 

昨日の日経新聞参照

昨日の日経新聞

参照 


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BOIタイビジネスミッション②

5/13 7時前 ホテルロビーにて待ち合わせ

今日は、プランチブリ県にある304工業団地及び現地企業工場視察です。

もちろん工業団地に工場を出そうなんてことは無く、工業団地の現状を聞けたらいいなぐらいの軽い気持ちで申し込んだのですが、参加者18人のうち304工業団地を選んだのは、私一人!

事前に一人と言うことをBOI大阪の方から聞いていたので、「私一人のために色々してもらうのは忍びないので、多くの人が選んでいる工業団地に変更してもらえないですか?」っとお話ししたのですが、「参加者の方が希望されるところに連れて行きます。」とのこと…  さすがBOI。

一人で何を話そうかと思案しながら、車に揺られること2時間半で到着です。

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事務所にて304工業団地の概要説明を日本人スタッフIさんからして頂いた後、最初の訪問先の前に 水、電力供給設備、商業地区などを回って現状を見させていただきました。

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人口貯水池があり水不足になることが無い。

工業排水は工場内に製紙工場(BOI企業かな?)があり、製紙原料のユーカリの植林に散水して再利用している。

 

電力供給設備

自家発電所完備。

国営電力会社に工場内で余った未使用電力を毎月売却できる発電量。

 

インフラ

舗装された道路。(他の工業団地では交通量が多い等の理由により波打っていたりしているらしい。)

スコールや洪水対策のための排水路。

 

バンコク市内からだと少し遠いですが、工業団地の候補地としては上位なのではないでしょうか。(他をあまり知らないのですが…)

藤原


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タイ経済と軍事政権

タイの家計債務が急増している。GDPに占める割合が、約86%で5年前に比べ25%上昇している。

カシコン銀行は、個人に融資する基準を厳格化し、現在の債務も含めて返済能力を審査するようにしているとのことです。

この借金漬けは、米の高値買い上げ、自動車への補助金、住宅購入者への大型減税などのばらまき政策(大胆な景気刺激策とも言える❓) により、一時的にGDPが6.5%増加したが同時に国の借金も増加した。今の日本の安倍内閣がやっている政策と、よく似ていると思いませんか?

昨日のテレビで、タイのインラック元首相が米の高値買い上げで国に損害を与えたとの賠償責任で訴えられ、第1回の裁判に出廷し「私は、無罪だ」とインタビューに答えていたが、どうなるのでしょう?

去年五月に発足した軍事政権は、当初タクシン元首相派のばらまき政策を批判していたが、今は農家への補助金、地方の学校・病院の改修などばらまき的メニューが並んでいる。

今の政治家は、どこの国もばらまき政策で一時的に国民に媚びたことしかしないのかな?

 

タイの経済と軍事政権

タイの経済と軍事政権

 
昨日の日経新聞記事参照


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BOIタイビジネスミッション①

5/12~5/16の期間でタイで開催された大阪BOI事務所主催の「タイビジネスミッション」に参加してきました。

 

基本的にこのミッションに参加される方はBOIを取得してタイへ進出しようとしている企業の方、もしくはタイ進出しているが更なる情報収集のために参加されている方が大半で、私のようにグループ会社がタイに進出しているにもかかわらず、タイのことを余りよく知らず、手っ取り早く見聞を広めようと安易に参加している方は一人もいませんでした。

そんな安易な気持ちで、かつ知識の無い私が参加したビジネスミッションの感想を何回かに分けてブログに書いてみようと思います。

 

5/12 16時過ぎ スワナプーム空港(タイ)の飛行機を降りて直ぐの到着ゲートで待ち合わせ、ミッション参加中ずっとアテンドしてくれたBOI大阪事務所の方2人と入国手続きへ

なんとこの入国手続きプレミアムレーンを通って、他の方が並んで手続きしているのを横目で見ながらスムーズな審査。超ビップな気分。さすがBOI。

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しかし手荷物を受取るところでは皆さんと一緒に待ちましたけど…。

5/12 18時 タイ政府が推薦してくれたらしいホテル ヴィンザースイーツバンコクに到着後、歓迎会があり、明日に備えて20時過ぎ解散。

明日からのミッションのため早めの休養です。

藤原


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ワークパーミットなしは要注意!タイで、罰金50万円!!

日本人が関係する罰金は、そんなに多くはないと思います。道路でタバコのポイ捨て、スクインビットのソイ15から少し(約10メートルほど) アソークよりに二人のポリスがたまに張っています。私の友人が捕まりました。当初2000バーツというのですが、値切ると500バーツにまけてくれました。次に思い出すのが、交通違反。一旦停止、侵入禁止、飲酒運転、詳しく金額は知らないですが、タイ人なら200バーツ、日本人なら500バーツ(飲酒運転の罰金は知りません) とか?

この程度の罰金しか知らなかったのですが、最近お客様の社長より、50万円の罰金の話聞きました。

これは、ワークパーミットを持っていない日本人就労者の罰金で、2つの会社の社長と日本親会社からの応援社員がそれぞれ罰金約50万円を支払ったという話です。

2つの会社は、全く関係は無く、二社ともお客様の社長の知ってる先で、偶然所轄官庁(タイ労働省)からの立ち入り検査で摘発されたそうです。

所轄官庁の立ち入り検査が、偶然なのか、はたまたその会社に不法就労者がいるのを知っていたか?

当然、後者(その会社に不法就労者がいるのを知っていた。) の場合でした。理由は、タイ従業員のタレこみとのことです。その2社とも社長の評判はあまりよくなかったらしい。

ワークパーミットを持たない日本人は、タイの会社のパソコンの前に座らないように‼️2件のケースともパソコンの前に座っていて、官庁の担当者から、「パソコンに向かっているので、仕事している。」と見なされたそうです。



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タイは真夏、日本は初夏

庭の花が、新緑の中できれいに咲いています。見るだけはいいのですが、蚊に悩まされる季節になりました。 

タイは真夏です、先週バンコクから帰ったばかりです。

日本は春というより初夏といったところです。昼は地域により30度になっています。岡山も、最高気温が27度と真夏日に近いです。

今日は、新緑と花で目を休めてください。

カキツバタ

カキツバタ

  
アヤメ

アヤメ

          
庭の小川

庭の小川

 


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移転価格税制でホンダが二審も勝訴

今日の日経新聞記事。

ホンダのブラジル子会社が、現地の優遇税制を利用して利益を上げていることに対して、その利益の一部は親会社から利益を移転したと課税した。しかし、その利益は、あくまでブラジルの優遇税制で得たものであり、親会社の利益を移転したわけではないと判断。

東京国税局の手法が誤りだと結論付けた。

ホンダの移転価格税制の税務訴訟で勝訴

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タイ経済、景気が悪化

バンコクポスト(タイ)によれば、フィリピンを除く東南アジア諸国連合(ASEAN) のほとんどで、景気が急激に悪化している。

理由は、中国経済が景気を下支えしていたが、中国が不動産バブルの崩壊、多くの業種で過剰生産設備(特に自動車は超過剰) でのダンピング輸出等が、ASEANの景気低迷につながっている。

タイ中央銀行は、景気底上げのため2回の利下げを実施した。それでも、輸出、小売、製造、農業にいたるまで低迷しており、唯一観光が中国人観光客増加で一息ついている状態と言える。

インドネシアも通貨ルピーが今年5.8%下落したものの、工業製品の輸出低迷、商品価格の下落などの問題に直面している。また、GDPの半分近くを占める消費が減少したことだ。

マレーシアでは4月に、6%の消費税が導入され、しばらくは消費が低迷すると予測されている。また、内需も縮小傾向にある。新規工場や不動産投資も縮小している。

ベトナムは輸出拡大へ通貨の切り下げを実施する可能性がある。しかし、競争的通貨切り下げでASEAN域内での競争は、望ましくない。

このように、今年年末にASEAN経済共同体(AEC)設立という画期的なことにより域内の関税等撤廃で経済成長に期待が集まっているが、果たして目論み通りになるか?心配である。


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タイ税務署からのある連絡

最近、お客様に税務署からある連絡がありました。

税務署員

「2014年12月期の法人税申告で税金を払いましたか?」

タイ子会社のタイ社員

「売上に対して、源泉税が多額に発生したため、法人税申告時に計算した法人税より、源泉税の方が多くなりました。このため、納税すべき法人税はなく、逆に還付になるため、申告時での税金支払いはありませんでした。」

税務署員

「御社の2014年度の利益率は、5%しかありませんでした。御社の業界の利益率は、10%〜14%ないとおかしいです。利益率が、業界平均の10%〜14%になるよう、一部経費を損金不算入し直して修正申告してください。修正申告しないなら、税務調査に入ります。」

タイ子会社のタイ社員

「このように、税務署が言って来ています。社長に相談したら、税務調査には入って欲しくないので、朝日ビジネスタイランドで修正申告をお願いします。」

こんな依頼がありました。ただ、何パーセントで修正申告するのかは、これから税務署と交渉するとのことです。せめて、10%で終わるように交渉してください。


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タイ、バンコクで昭和のにおいの串焼き隠れ家「桔梗」

20バーツのカッターシャツでお釣り
タイバンコク パッポンの焼き鳥居酒屋 桔梗

タイバンコク パッポンの焼き鳥居酒屋 桔梗

知る人ぞ知る、隠れ家「桔梗」。場合は、パッポンの裏側で、薄暗い駐車場の奥にあります。

すべて美味しいけど、「焼き鳥の皮」と「当たり目酒浸し」(ネーミングが最高) が特にすごいです。また、最後の仕上げに頼む、ざるラーメン。

「当たり目の酒浸し」ネーミングも味もGOOD!!

「当たり目の酒浸し」ネーミングも味もGOOD!!

うえの写真が、当たり目の酒浸し。

カリカリでないのにプリプリ鳥皮はしつこくなくジューシー

カリカリでないのにプリプリ鳥皮はしつこくなくジューシー

うえの写真の左に、鳥皮。一般的に鳥皮は、カリカリ感があるのが多いですが、ここの鳥皮はジューシーでかつ脂っこいひつこさがありません。

お釣りの20バーツでカッターシャツ

お釣りの20バーツでカッターシャツ

おあいそのお釣りの、20バーツが赤いネクタイ付きのカッターシャツに変身。

下の写真は、お店の一部。雰囲気的には、昭和40年代の駅裏にありそうな店です。団塊の世代が学生時代に通った小料理屋といった感じ。私が入って1時間後には、ほぼ満席になりました。もし行かれるなら、予約した方が無難です。

タイバンコクへ行かれたらパッポンの焼き鳥居酒屋 桔梗へ寄ってみてください。

タイバンコクへ行かれたらパッポンの焼き鳥居酒屋 桔梗へ寄ってみてください。


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タイの子会社社長(MD)のサイン?

タイでは、会社設立ほかいろいろなケースで社長(MD。マネージングディレクターの略です)のサインが必要です。場合によれば、100ページほどサインしなくてはならず、サインするだけで疲れてしまいます。ですから、サインは簡単なほうが楽です。

質問。

商務省に登記するタイ子会社社長のサインは、パスポートのサインと同じでないといけないのでしょうか? パスポートのサインはそのままで、商務省に登記するサインは別のもので登録することは出来ますか?

回答。

商務省への登記は、必ずしもパスポートサインと同一である必要はありません。

しかし、朝日ビジネスタイランドが質問を受けた場合「可能ですが、書類ごとに会社のMDとしてのサインと、個人としてのサインを区別してサインする必要があります。その区別が紛らわしいので、お勧めはしません。」と答えるようにしています。

パスポートを作られる時は、難しい漢字や長い名前の方は、英語にした方がサインが楽になるケースがあります。海外での経験がある方はパスポートのサインはオリジナリティーのある、シンプルなものにされている方が多いです。


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タイ人スタッフの困った辞め方

以前から、タイ人はジョブホッピングが多いという記事を何回か書きました。

当然、タイ人の中にも、我慢強い人、きちっと約束守る人、社会常識がある人等日本人の社会人に必要な要件を満たしている人もいます。

ところが、多くのタイ人は日本の社会人としての常識を持たないケースが多いです。

最近の、お客様からの相談事例を紹介します。

  1. この会社は、10人以下の商社です。就業時間は、8時からですがスタッフのただ一人だけが何時も8時に来てから事務所で食事をとっていました。他のスタッフからしたら、自分たちは8時までには食事を済ませ、8時から仕事を始めているのに、一人だけ就業時間中に食事するのはよくないとクレームありました。そこで、穏やかに、そのスタッフに伝えると、プッツンしたらしく、その場で「辞めます」と言ったので、社長は「それでは、仕方ない」と辞めるのを了解しました。ところが、そのスタッフは翌日には、労働局に行って、会社をクビになりました。と言ったとのこと、すぐに労働局から電話があり事実と違うと抗議しています。その後の結果は、まだ確認できていません。タイ人は、平気でウソつくのもいます。気をつけてください。
  2. 辞める時期。3月18日に、一カ月先の4月18日に辞めますというスタッフ。ソーンクランの休みをちゃっかり利用した辞め方です。これも、日本人的には納得しかねます❓
  3. 今年の、タイでのゴールデンウイーク中に、ラインで辞めますと通知するスタッフ。当然、引き継ぎなし。無責任極まりないと思いませんか?‼️こういうタイ人に対し法的制裁を考えること必要と思うのですが〜〜どうでしょう?でも、タイでは労働者を保護するような法律になっているため、なかなか法的制裁は難しそうです。

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円安なのに、会社設立後のお客様増加中?

円安のため新規会社設立案件は減少していますが、他のコンサルから会社設立後に弊社に変わって来られるにお客様は増加しております。

その要因としては、つぎのようなことでしょうか?

1.弊社は、日本人3名(内1名はタイ語堪能)と日本語わかるタイ人2名と日本語での対応スタッフが充実しています。

2.毎日、朝礼で当日の各スタッフの動向を全員が情報共有することができる体制にあります。

3.関係会社で、日本に税理士法人(岡山、名古屋、大阪、)があります。このため、日本の親会社が気楽に日本の事務所に相談できる体制を構築しております。また、日本親会社の要望で、日本語試算表や日本語決算書のサービスも提供しております。

4.決算を、基本的に3ヶ月以内に完了するよう(お客様側でも必要資料を準備して頂く協力体制があることが条件)実践しています。また、4ヶ月以内に株主総会を実施するためには、3ヶ月決算が必須です。

5.株主総会につきましても、正規の法的手続きをサポートしております。

6.お客様の要望により、月次財務監査サポートも提供しています。

これら、きめ細かいサービスによりお客様の要望に応えることを目指しています。


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タイ進出支援の朝日ビジネスタイランドは、五月一日から五日までお休みです

昨日は、ドムアン空港の先にある、パインハーストゴルフに行って来ました。

そこで、一緒した、Aさんの話しです。Aさんはタイ在住37年、独立して32年とのこと、現在は

プラスチックの製造工場を二箇所所有しており、日本の自動車メーカーとも取引して技術面ではどこにも負けない自信があるそうです。

今の時代は、学歴は全く意味を持たなくなっていること、一つの分野に秀でた人が成功する時代になっているのを、まじかで感じました。


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突然、タイ朝日に税務署来る‼️

今日、午前10時過ぎ、税務署員4名が朝日ビジネスソリューションタイランドにやって来ました。

なんと、全員女性です。私もいましたが、タイ語なのでタイ人のジョイさんとトン君に任せるしかなくとなりで、雰囲気を感じながら同席しました。

日本では、税務署対応は慣れていますが、タイでは初めてのため少し緊張しながら聞いていました。

税務調査なのか、現況調査なのかわからないのですが?

税務署から求められた資料、及び質問されたこと。

1.顧客の件数は?

2.売掛金一覧表を見せて。顧客との契約書

3.従業員の数は?

4.直近の決算書

5.営業時間は?

6.報酬の基準は?

7.一カ月の固定費は?

等2時間ほどで帰りました。上記の資料を五月始めに整理して、税務署に説明するため持参するそうです。

何もなく、終了しますように⁉️


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タイ進出支援の朝日ビジネスの朝礼風景です

タイスタッフのスキル向上及び社内のコミニュケーション能力を高めるため、9時から当番を決め、今日の一言を話してもらっています。

その後、連絡事項及び 外出予定がある人は、皆んなに報告します。今日は、pui さんが誕生日でした。誕生日おめでとう〜〜。

 朝日ビジネスタイランドの朝礼風景 


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会社法改正‼️、タイなど海外子会社にも影響?

5月1日の改正会社法施行で、親子会社間の統治のあり方が変わります。

1. 親会社の株主が子会社の役員を訴えることができる制度。今まで、大企業は子会社の管理はやってきているが、しっかりしてこなかった中小企業に対応が必要です。

2. 特に、タイなど海外の子会社が要注意です。工場などで製品を作ることはきちっとやるが、内部統制の仕組みなどを確立する人材は、不足しています。

3 また、子会社が親会社との間で一方的に不利な取り引きをした場合の報告義務の創設等。これは、完全子会社の場合は問題になりません。(税務上は問題になる可能性はあります。) ただ、子会社が100%子会社でない場合は、子会社の少数株主が不利益を被るからです。子会社の少数株主の親会社への代表訴訟や子会社の債権者が、親会社の責任を追及することも出てくるであろう。

4. 親会社の関係者が子会社の社外監査役(監査役会設置会社)になれなくなりました。

このため、監査役会を廃止してこれまで通り、親会社から監査役を迎える動きが出そうだ。チエック体制は弱まりそうです。

会社法と税法との違いには気をつけてください。

今日の日経新聞を参照。


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BOI対象業種(7類 サービス、公共事業)

本記事では7類(サービス、公共事業)について見てみます。

対象外の業種
7類では、完全に対象外となった業種は以下のとおりです。
・中低所得者住宅
・病院
・国際貿易業
・国際ビジネスプロセスアウトソーシング
・デザインセンター
・石油のためのパイプの被覆及びコーティング
一部のサブカテゴリが対象外となったものは多数あります。

・コンセンションロード
・人工衛星通信
・電話
・天然ガス分離
・ロングステイ支援のための事業
・工場及び倉庫のための建物開発
・自由貿易ゾーン
・印刷工業区
・サービス工業区
・農作物加工工業区
・フェリーボートサービス
・タグボート

新しい業種
はクラウドサービスだけです。

最上位の業種
以下の業種がA1です。
・ゴミによる発電
・ESCO
・科学技術パーク
・ソフトウェアパーク
・データセンター
・クラウドサービス
・研究開発
・バイオテクノロジー
・エンジニアリングデザインサービス
・理科学実験サービス
・計測器校正サービス
・職業訓練学校

これだけA1があるのはこの第7類だけです。
力を入れていることが分かります。

最下位の業種
以下の業種がB2です。
・貿易並びに投資支援事務所(TISO)
・ホテル(20県の特別投資奨励地域以外に立地する場合)

ホテルは旧制度でも、ゾーン1、ゾーン2に立地する場合は非税手恩典のみの付与でした。
バンコク市内なんかは優遇しなくとも新しいホテルが次々にできていますし、恩典は不要ということでしょう。
TISOも旧制度でも非税恩典のみの付与でしたし、重要度が下がったわけではないと思います。


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タイカレーとインドカレーの違い

 

 

今日、大阪の本町ブログの研修会に参加しています。昼、ネパール料理店でインドカレーをみんなで食べました。この店のカレーは思ったほど辛くなく、ごはんの代わりのナン(写真を参照してください。)びっくりするほど大きく少し、残しました。量的には、日本食の大盛でした。

タイのカレーは、コナッツミルクが入っているため、少し黄色で野菜の形が残っています。又日本やインドカレーと違いタイのグリーンカレーはスープタイプ(トムヤムクン)とカニのたまごとじのタイパッポンカリー(4月11日投稿のバンコクの中華街での写真を参照してください。)。どちらかというと、量的にも日本食と同程度の量で、タイのカレーの方がヘルシーかな?


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日本の新幹線、タイに⁉️

新幹線の輸出に弾みがつくのか?

^_^タイのアーコム運輸副大臣は、昨日都内で「バンコクーチェンマイ間で計画している高速鉄道で日本の新幹線を採用することを検討している」と明らかにした。

同氏は「バンコクーチェンマイ間の事業可能性に関する調査を終えており、日本の新幹線導入を実現したい」と話した。

同区間は、東京ー姫路を上回る700キロ。事業費が、約1兆6千億円と巨額のため、タイと日本との共同事業になるだろうと述べた。

早ければ、来年着工になるとのこと、タイでビジネスする我々には、朗報です。

また、日本政府は、この南北線に加えて、タイ南部を東西に走る鉄道路線の整備も提案している。

 

 

今日の日経新聞を参照。 日本の新幹線、タイに‼️


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移転価格に関する税務調査が厳しくなっているドイツ

タイの税務調査との比較及びいずれ厳しくなっていくであろう、タイでの移転価格に関する税務調査の準備を兼ねて、ドイツの税務調査を取り上げてみました。

ドイツの税務調査の一般的流れ

1、税務調査開始にあたり、会社又は委任を受けている会計事務所に、書面による調査告知書を送付。(日本の場合は、事前通知は、電話で行う。)

当該告知書には、調査の対象となる税や調査対象期間などの情報のほか、移転価格文書の提出を税務当局が要求する場合、その旨も記載されている。移転価格文書に関しては、会社は30日又は60日以内に当該文書を提出する必要がある。

2、税務当局と会社との間での質疑応答。

会社がグローバル企業に属する場合は、移転価格調査は必ず含まれている。調査の初期は基本的に質問が多いが、調査が進行すれば会社の機能・リスクの分担状況や獲得利益の適正性の確認など、具体的質問に移る。質疑応答は、原則として書面による。税務調査の過程で、税務当局は調査の暫定結果を書面化することがある。当然、その書面を会社は入手することができる。

3、最終協議

税務当局と会社は、最終協議を行う。その後税務当局より税務調査報告書が送付される。会社が依頼すれば、報告書のドラフトを入手して、内容について、見解を述べることができる。その後、最終の税務調査報告書が発行される。

4、更生通知書の送付。

(a) 内容に同意した場合は、会社は追徴税を納付して調査は終了する。

(b) 内容に同意しない場合は、会社は通知書の受領から一ヶ月以内に異議申立てをすることができる。それと同時に、納税の猶予を申請する。

5、相互協議又は税務訴訟。

移転価格調整の税務リスク

会社が獲得した利益と、税務当局が主張する「あるべき利益」の差額は、ドイツにおいて多くの場合、「隠れた利益配当」と見なされる。この差額に対し、約30%の税金がかされる。

次に、隠れた利益配当の受益者が日本の親会社である場合、日独租税条約で15%の源泉税が課される他、年6%の延滞税が発生する。

国際税務2015年3月号参照

タイと日本での税務当局の移転価格対策

移転価格に関して、全世界的に注目されています。グロ-バル企業が、税金の安い国に本社を移転して税金を不当に回避しているという記事をよく見かけます。グル-プ間の、移転価格決定には、税務当局に価格決定文書を提出しておくことが、税務当局とのトラブル回避には不可欠です。しかし、なかなか実施している会社は少ないようです。


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海外子会社はタックス・ヘイブン対策税制の適用対象か?

1.特定外国子会社等とは、外国関係会社のうち、租税負担割合が20%以下のものをいい、「外国関係会社」とは、外国法人のうち発行済株式総数等の50%超を内国法人等に直接及び間接保有されているものを指す。また、ここでいう「租税負担割合」は、正確には各国の法定税率ではなく、その外国関係会社固有の税負担率です。(下図参照)

2.現地の税制改正に注意

トリガー税率(20%)と比較する租税負担割合は、下図の方法で計算します。

さらに言えば、各国は税率を段階的に引き下げています。英国は2015年4月1日以降、ベトナムは2016年1月1日以降、法定税率を20%まで引き下げ予定です。

なお、平成27年度税制改正大綱において、特定外国子会社等の定義が、租税負担割合20%「以下」から「未満」に変更される予定です。従って、租税負担割合20%の場合は、特定外国子会社等に該当しなくなります。
国際税務2015年3月号参照

 


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BOIの簡単な流れ

 

1.認可を申請する。

2、認可が下りる。(これを、一般的にBOI仮承認といいます。)

3.認可が下りてから1ヶ月以内に認可を受諾するか、辞退するかを返答する。(会社の設立は、認可を受諾する返答をしてから6ヶ月以内にしなければならない。ただし、延長可能です)

4、認可を受諾する返答を出してから6ヶ月以内に奨励証書発行申請をする。(これを、本承認の認定書申請にあたる)

5.奨励証書が発行されてから6ヶ月、1年、2年が経過したとき、進捗状況の報告を出す。

6、奨励証書が発行されてから36ヶ月以内に「操業開始許可申請」を出す。

これに伴う、資本金の払い込み時期。

BOIの申請時点で、資本金を1.5億バーツで申請した場合。

奨励証書には「会社の登録資本金は、1.5億バーツ以上でなければならない」と定められるはずです。この場合、資本金1.5億バーツで会社を設立しなければなりませんが、会社設立は25%の払い込みで出来ますから、当初の払い込みは3,750万バーツで会社は設立出来ます。つまり、会社設立してから15日以内に3750万バーツを会社の口座に入れておかなければなりません。

そして、残り1.125億バーツは「操業開始許可申請」つまり、奨励証書が発行されて36ヶ月以内に振り込めばいいです。

 


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朝日ビジネス、タイランドのサービスと報酬 その2

 

1、BOI奨励証書取得(会社として申請するのではなく、投資奨励対象業種ごとに申請します。)

報酬    150,000   バーツ

2、外国人事業許可書取得(会社として申請するのではなく、事業ごとに申請します。)

報酬     150,000   バーツ

3、所在地・資本金・名称・取締役・株主など登記事項の変更

報酬         7,000 〜   バーツ(変更内容に応じて見積もりいたします。

4、月次試算表作成業務契約

(1) 記帳代行業務及び試算表作成による月次報告

(2) タイ国における税務会計についての指導及び相談

(3) 本決算申告(月次報酬の3ヶ月分)

(4)  中間決算申告(月次報酬の1ヶ月分)

月次報酬      15,000  バーツ (BOI企業は追加 5000 バ-ツ)

5、月次試算表日本語並記報告

報酬(初回のみ発生)      5,000 バーツ

6、決算書日本語翻訳

報酬          10,000   バーツ

7、月次申告業務契約

(1) VAT(付加価値税)の申告書作成及び提出

(2) 給与所得税の申告書作成及び提出

(3) 個人源泉税の申告書作成及び提出

(4) 法人源泉税の申告書作成及び提出

(5) 社会保険料の申告書作成及び提出

(6) タイ国における税務会計に関する指導及び相談

月次報酬       15,000  バーツ

8、年度集計給与報告書作成

(1) 給与源泉所得年間報告書(PND 1  Kor)

(2) 社会保険年間報告書(Khotor 20 Kor)

報酬 1人当たり 1000 バ-ツ

上記に係る各人の明細表作成。

報酬 1人当たり 400 バ-ツ

9. 個人所得税確定申告

(1)日本人でタイ国内での給与所得のみ申告する場合       報酬 5000 バ-ツ

(2)日本人でタイ国内及び国外給与所得を合算申告する場合   基本報酬 9000 バ-ツ

(3)タイ人でタイ国内での給与のみを申告する場合        報酬 1500 バ-ツ

10.ビジネスコンサルティング契約

会社設立や経営活動に関する日本及びタイの会計及び法律に関するアドバイスを電話もしくはメ-ルにて対応。

・ビザ・ワ-クパ-ミットに関する相談

・労務相談

・法律相談等

基本報酬 3000 バ-ツ

11.ビジネスビザ

(1)最初の90日ビザ取得サポ-ト    報酬 5000 バ-ツ

(2)延長申請手続き           報酬 24000 バ-ツ(BOIと駐在員事務所は 22000 バ-ツ)

12.リエントリ-パ-ミット

報酬 3000 バ-ツ(ビザ手続きと同時の場合は 2000 バ-ツ)

13.労働許可証

(1)新規取得または延長申請手続き  報酬 15000 バ-ツ(BOIと駐在員事務所は 13000 バ-ツ)

(2)記載事項変更申請手続き     報酬 7000 バ-ツ

 

 

 

 


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アメーバのタイビジネスコラム愛読いただいているみなさん

タイ・バンコク進出支援、朝日ビジネスソリューション、タイランドのホームページのトップにリンクしている「タイビジネスコラム」のリンク先がアメーバブログからワードエクスプレスに移転しました。

アメーバブログは、2007年6月から2015年4月2日まで、約800件の記事をスタッフの協力のもとに継続して来ました。

この800件の記事も近いうちに、ワードエクスプレスに移転します。今しばらくお待ちください。

 

 


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管理職や役員の報酬、東南アジアが日本超え

外資系企業の進出が相次ぐ東南アジアで、管理職や経営幹部を担う現地幹部人材の報酬報酬が、日本人幹部を超える例が出てきた。

東南アジアの管理職や役員の報酬が日本を超えた!

東南アジアの管理職や役員の報酬が日本を超えた!

 

タイに拠点を持つ日系エネルギー関連会社社長は「欧米の同業などへの人材流出が度々起こる。」とこぼす。同社はタイ人管理職にも運転手付き社有車を貸与し、40歳代で月100万円前後と日本人管理職より高い給与で引き留めに走る。

マネージメント層の人材争奪はアジア全域で広がる。欧米企業が厚待遇を提示できるのは、世界共通の物差しで決める報酬制度があるからだ。また、優秀な人材をつなぎ留めるには、現地や日本でリーダーシップ研修を受けさせるなどして意識を高め、より高いポジションに積極登用している。

グローバル展開を急ぐ日本企業も制度の見直しに動く。日立、LIXILグループやイオンも海外のグループ企業を含めた世界共通の人事評価制度を構築して、透明性の高い制度作りを急いでいる。

今日の日経新聞参照。

 


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朝日ビジネスタイランドのサービスと報酬

朝日ビジネスソリューション(タイランド)のサービスと報酬についてよくお問い合わせを頂きます。
弊社ではタイ・バンコク現地および日本でもご相談をお請けしており、迅速な手続きによる会社設立、進出支援、サポートを心がけておりますのでお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

会社設立サポート(設立のみ)

  1. 商号の予約(30日間有効、最大90日まで延長可能)
  2. 社印(カンパニーシール)作成サポート。
  3. 設立申請書類作成(設立議事録・定款等)及び設立登記申請。
  4. 設立後における税務登記(VAT登録)
  5. 設立登記書類の日本語翻訳
  6. 上記に関する相談及び助言

報酬の額。 110000 バーツ

会社設立フルパッケージ(設立から事業開始、日本人赴任までトータルサポート)

会社設立フルパッケージでは、タイでの会社設立に加え、赴任、事業開始までをトータルにサポートさせて頂きますので、お客様は事業運営、事業展開に専念して頂くどことが上記の設立サポートの、1〜5に加えて

  1. 出資引受契約書と依頼書作成(英語、日本語表記)
  2. 株券の作成。
  3. 株券台帳の作成。
  4. 銀行口座開設サポート
  5. 社会保険法人登録手続。
  6. 社会保険従業員加入登録手続。
  7. 雇用契約書のひな型提供。
  8. 就業規則のひな型提供。
  9. 日本での就労ビザ取得サポート。
  10. ワークパーミット取得。
  11. 日本人個人所得税TAX ID取得。
  12. 1年ビジネスビザ延長申請。
  13. リエントリーパーミット申請。
  14. 90日住所報告(初回分)
  15. 海外赴任者規定及び出向内示書ひな型提供。
  16. 日本側の海外出向者に関する国際税務ご相談。
  17. 上記に関する相談及び助言。

会社設立フルパッケ-ジの報酬 280000 バ-ツ


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タイなどの東南アジアで広がる、ビットコイン

人口の約1割の1000万人が海外で働くフィリピンを筆頭に、インドネシアやタイなど東南アジアの国々は多くの労働者を国外に送り出している。安く簡単に故郷にお金を送れる仕組みへの期待は高く、各国でサービスが生まれている。

ビットコインとは、「2009年に作られたとされるインターネット上の仮想通貨。通常の通貨と異なり中央銀行などの発行主体を持たない。世界中とこにでも瞬時に送金できる半面、匿名性が高く犯罪に悪用されやすい問題もある。

以前、大手取引所マウントゴックス(東京)の経営破綻や中国当局の規制などで急落したが、現在では1ビット、230ドル程度で取引されている。

なぜ、送金手数料が安いのかは、香港からフィリピンに送金する事例の図を添付します。

今日の日経新聞参照。

 

ビットコインを使った香港からフィリピンへの送金例

ビットコインを使った香港からフィリピンへの送金例

 

ビットコインを使い、銀行口座のようにお金を預かるサ-ビスも始まった。フィリピンやインドネシアなどでは金融サ-ビスへのニ-ズは高いが、多くの人にとって銀行口座は「高嶺の花」で、持っている人は成人の2割程度にとどまる。

世界のビットコインの利用件数は1日当たり10万件程度とされる。1日1.5億回といわれるVISAの1500分の1ほどだ。ビットコインを使った送金サ-ビスをいち早く始めたフィリピンでも「この1年間の利用数は1万~2万件程度」だが、「利用は毎月2ケタ伸びている。」らしい。

 


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タイの従業員に横領された、タイの会社

タイに進出した会社で、最初から内部統制や内部牽制が確立されている会社は皆無(大企業は除く)です。

また、タイ子会社に出向する人は、営業部長、工場長、技術者などで、マネージャーが行くケースは少ないようです。

マネージメントは、営業統括、人事管理(主としてタイ人従業員)、工場の原価管理、親会社との交渉、クレーム処理、といった色々な仕事があります。

こういった仕事の中で、最も気を使うのが人事管理です。従業員は、ほとんどタイ人で日本人の管理になれた人でも、タイ人の管理には苦労している社長が多いです。何しろ、バンコクの失業率は、0.8%です。気に入らなかったり、他に少しでも給与が高いと転職します。

こういった状況の中で、ある会社のタイ人従業員が、会社の在庫商品を横流しして約50万バ-ツの損害が出たとのことです。商品在庫の管理を行っていなかった。

お粗末なケースです。

その他にも、車両管理していなかったため、運転手が休日に家族とチェンマイに社有車で旅行し、高速代とガソリン代を負担させていたことがわかり、解雇したとのことです。

内部牽制、内部統制は重要です。


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バンコクの中華街

中国城銀都魚翅酒楼という、バンコク中華街にある中華料理屋。

フカヒレスープにパッポンカリー、空芯菜どれも美味しかったです。プミポン国王の娘さんの写真が飾ってありました。

国王ファミリー御用達の店らしいです。皆さん是非行ってみてください。

 

 


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楽でないタイ子会社での決算期変更

日本の場合、法人の決算期変更は、取締役会で決議して、その後税務署に「決算期変更届」を提出して終了します。

ところが、タイでは以下のような手続きが必要です。

1、決算期変更の書類作成。

2、税務署に変更の申請書を提出。

3、税務署から承認レター待ち。(この承認レター待ちが、数ヶ月かかる。)

4、新聞広告をしなければならない。

5、新聞広告後14日以降に、株主総会を開催。

6、商務省にて変更登記。

7、商務省から、新しい謄本を受領。

8、以上で決算期変更手続き完了。

日本と比較すると、単に決算期変更なのに、非常に繁雑です。もっと簡素にならないのですかね〜〜?    そこが、タイなのです。


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タイ人も多い銀閣寺

和服と言えば、日本人?

違うんです。中国人でした。

銀閣寺への山道も海外からの 観光客でいっぱいでした。中に入ってもギューギューといった中で、人が映らない銀閣寺を撮るのは大変でしたが、なんとか静寂感のある写真が撮れました。

中国人が一番よく見かけましたが、タイ、ドイツ、中東からの観光客も多いです。

寺の中は、ゴミひとつ無く、海外からの観光客のマナーも向上しているのかな⁉️

  


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グループ内取引課税拡大 その3

海外取引で申告漏れ指摘。

60%が「寄付金」で追徴。「企業のグル-プ間取引で、寄付金や受贈益という形で広範囲に課税しようとするのが、日本の課税当局の傾向です。2012年7月から13年6月までに日本の企業が海外取引で課税当局から申告漏れを指摘されたなかで、約60%が寄付金課税で、移転価格税制の課税は20%にとどまった。

企業にとって、寄付金課税は都合の良い場合がある。

一般寄付金の損金算入限度額は、(資本金等の金額×2.5÷1000 +所得の金額×2.5÷100 )÷4  で計算される。

大企業では、この損金算入限度額が数億円になる場合もある。

ただ、寄付金課税されると、もらったほうは収益計上、払った方は損金不算入となり、「二重課税」となる。

一方、移転価格税制では、国内親会社の費用が否認された場合は、子会社の費用となり子会社の課税所得から差し引けるので二重課税にはならない。

10年度の「グル-プ法人税制」導入で親会社と100%子会社の間では、寄付金は損金不算入とする代わりに受贈益も益金に算入しないことになった。

 


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グル-プ内取引課税拡大 その2

「出向従業員の日本での給与が海外子会社への寄付金との認定が増加」。

あるメ-カ-は、海外子会社へ従業員を出向させその給与は全額親会社の負担でかつ全額損金算入していた。

税務当局は、「本来、海外子会社が負担すべき給与を親会社が負担するのはおかしい。給与は、子会社への寄付金とする。」

この指摘は、原則的にはその通りです。出向先の子会社での業務が、親会社の業務である場合、その旨を説明できる資料を保管していなければならないです。

別のメ-カ-は、「留守宅手当は寄付金にあたる」と指摘され、仰天したそうです。海外子会社に出向中の従業員のため国内で支払うのが留守宅手当。従来、税務当局は、親会社の損金にしてよいとしていた。ところが最近「強引に寄付金課税するケ-スが増えている。」

広告宣伝費も、海外子会社で製造販売する商品の広告宣伝費を親会社が全額負担すると、「利益移転を指摘される可能性が大きい。」最も注意したいのは子会社を立ち上げ軌道に乗るまでの段階です。この時期は、親会社が広告宣伝費などを負担するのが一般的だが、税務当局は「利益移転です。」と指摘されやすい。企業側は「子会社の経営が軌道に乗れば親会社にも利益をもたらす。」と反論することが多いが、当局は認めない。企業は「親子会社間の費用負担の金額について親子会社の業績見通しなどに基づいた合理的説明資料を用意する必要がある。経団連の理事は「海外子会社との取引の場合、比較対象取引を示せるなら安易に寄付金課税に応じず、移転価格税制の適用を主張する姿勢が大切。」とのことです。

 

 


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グループ内取引課税拡大 その1

裁判になっている、神鋼商事のタイ子会社の増資。神鋼商事は、タイ子会社の増資を額面で引き受けたが、大阪国税局は「時価を大幅に下回る引き受けであり、差額は神鋼商事の受贈益になる」として追徴課税した。

神鋼商事の顧問税理士は「タイ子会社の現地株主が株式を売却する場合は額面金額によるとの取り決めがあり、増資の引受価格も額面なので、利益移転はあり得ない。」としている。

ある大手商社も似たようなケースで訴訟したが、敗訴している。この前後から、当局は海外子会社の増資に絡む追徴課税を強化した。

また、減資に応じた親会社が子会社に利益移転したとして課税されたケースもある。日産自動車のケースがこれにあたり、現在最高裁に上告している。日産側は「当時の商法では一定の限度額を超えて払い戻しができなかったので利益移転ではない。」と主張する。

神鋼商事の一審判決、日産自動車の最高裁の判断は早ければ年内に下されろ見込みです。仮に、当局の主張が認められると、当局の調査はより厳しくなりそうです。

また、増減資だけでなく、日常的取引でも、追徴課税されたケースが増加しています。(これは、その2で投稿します。

今日の日経新聞、参照。

 


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価格移転税制に対処するためのル-ルづくり

親会社を中心に、国内子会社、海外子会社、国内孫会社、海外孫会社等いろいろな経営形態があります。

そして、規模の大小もあり、日本の税務当局、海外の税務当局にたいするためのル-ルづくりにも程度の差はあります。

1.親会社を中心とした、文書化を進める。子会社が先行して文書化を進めると、グル-プ間の統一性の問題が発生する。

2.文書化の目的。

会社が、適切な価格(独立企業間価格)、取引条件を決定しているかの検証のために必要な情報を税務当局に提供すること。

文書化規定は、すでに多くの国で導入されています。そして、規定に反した場合ペナルティが発生するため、国外関連取引のある会社にとって文書化は避けて通れません。

文書は、各国の規定に基づいて作成するものですから、国外関連者それぞれが作成しなければなりません。その内容は専門家に依頼しなければならない内容も多く、改訂も必要になります。

ただ、国外関連者がバラバラに作成すると、グル-プとしての統一性、整合性、に欠け、税務当局から指摘されるリスクがあります。

3.文書化文書の種類。以下の3種類に分けられます。

a.マスタ-ファイル。

グル-プ全体に共通する基本情報を提供するものです。移転価格に関する経済的、法的、財務上及び税務上の実務的な情報を提供するものです。

共通事項をすべて詳細に記述するのではなく、移転価格ポリシ-などについて、事業分野ごとに親会社が作成する。

b.ロ-カルファイル。

ロ-カル事業体である親会社、国外関連者それぞれの事業構造、組織、主要な協業他社について、さらに関連者間取引について詳細な情報を提供します。

具体的には、製品取引、役務提供取引等の対価の額、移転価格算定方法と検証対象者、それらを選定した理由、比較可能分析、機能分析といった移転価格の重要な情報についてカテゴリ-ごとに、親会社、子会社それぞれ作成。

c.国別報告書。

国ごとの所得配分、税額及び経済活動指標に関する情報のほか構成事業体のリストを、決められた様式で親会社が作成する。外形的情報が多く、直接移転価格課税には結びつきません。ただ、従業員数のように、利益分割法を適用する場合のファクタ-に一つである人件費の情報もあります。

 

 


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タイ暫定政権、強権批判

タイのプラユット暫定首相は、戒厳令の解除後初めてテレビ演説した。

暫定憲法で強力な治安権限を握ったことに対し、国内外から強権批判が出ている。

その内容は、プラユット暫定首相が兼務する国家平和秩序評議会議長が国の安全保障などが脅かされると判断した場合、「いかなる命令も出せる。」と規定している。

具体的には、軍は令状なしの身柄拘束や家宅捜査が可能と言うことである。

タイ進出して居住している人や、タイに旅行する皆さんは、暫定政権の強権に注意してください。


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タイはタックスヘイブン対象国

タックスヘイブン対策税制とは、低税率(法人税率20%以下の国を言う。)にある海外子会社を利用した租税回避行為を防止するための日本の税制です。

ただ、最近は各国とも企業誘致のため法人税率を下げる国が増加しています。

このため、低税率か否かの基準を20%より引き下げて欲しいとの要望が、出ています。

タックスヘイブン対策税制による合算課税のイメージは、下記の図のとおりです。

合算課税のイメージ

図では、ケイマン子会社は、100の所得に対して、現地での納税をしていません。

しかし、タックスヘイブン対策税制の適用により、ケイマン子会社の所得が日本親会社の所得(親会社の所得を0と仮定)に合算され、結果として36%という高税率で課税されています。

実際には、合算課税の対象となる金額は、特定外国子会社等の所得に一定の調整を加えた金額のうち、親会社の直接及び間接の保有割合に対応する部分となります。

なお、タックスヘイブン対策税制の適用があるか否かは、ペ-パ-カンパニ-か否かであるため、タイの子会社に実態があれば適用はありません。

 


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タイの所得税 その1

タイの確定申告は、終わりましたか?

日本は、3月15日が申告期限ですが、タイは3月末日です。
今日は、JETROの資料を参考にして、所得税について、日本の税制との違いも織り交ぜていきたいと思います。

1、課税対象。

「居住者」指タイの居住者とは、その年に180日以上滞在するものをす。

タイの居住者は、タイに源泉のある所得に対して、それがどこで支払われた(日本の留守宅手当等)ものであれ、所得税の納税業務がある。また、源泉が海外(日本の役員報酬)にある場合も、タイに持ち込まれた所得についても同様である。

「非居住者」非居住者はタイに源泉のある所得に対してのみ所得税を払えばいい。

個人所得税の課税基準は、査定所得である。
査定所得とは、現金及び財産またはあらゆる形の受取利益で、金額に換算できるものを指し、所得の支払者から納税者に支払われる総額である。

2、税率。税率は、0から35%の累進課税である(日本も累進課税).

課税所得                       税率             最大税額     
0~15万バーツ                0%
15超~30万バーツ           5%             0.75万バーツ
30超~50万バーツ          10%            2万バーツ
50超~75万バーツ          15%            3.75万バーツ
75超~100万バーツ        20%            5万バーツ
100超~200万バーツ      25%            25万バーツ
200超~400万バーツ      30%            60万バーツ
400超万バーツ                35%

3.確定申告と納税。

日本と同様に、法人は従業員に給料を支払う場合所定(日本とは、源泉の方法は異なる)の税額を控除して支払う義務がある。
源泉徴収税額は次のようにして決められる。
「所定の方法で年間の予想所得を計算し、それに対する個人所得税を算定し、その税額を給料の支払い回数で割る。
給料の支払い者である法人は、給料の支払いが生じた月の翌月7日(日本は、翌月10日)までに申告・納税を行わなければならない。

4、所得控除

・基礎控除   6万バーツ (日本は 38万円)
・本人控除    3万バーツ
・配偶者控除  3万バーツ(日本は38万円)
・児童控除      1人 1.5万バーツ(3人まで)
・両親扶養控除 (条件有り)  3万バーツ/人
・教育費控除     1人 2,000バーツ
・住宅ローン利子控除   最大10万バーツ
・生命保険料控除   最大10万バーツ(日本は最大14万円)
・プロビデントファンドの積立金控除額。詳細省略
・長期株式信託(LTF)積立金控除額。詳細省略。
・寄付金控除  詳細省略。
このように、タイの最高税率は、35%で日本のように住民税はありません。
一見すると、タイのほうが税金が安いのかと思います。
ところが、タイには、給与所得控除もないし、各種控除の金額も日本に比べ少ないです。
ですから、給与所得者にとっては、一般的にタイの方が税負担は重くなっています。


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