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グループ内取引課税拡大 その3




海外取引で申告漏れ指摘。

60%が「寄付金」で追徴。「企業のグル-プ間取引で、寄付金や受贈益という形で広範囲に課税しようとするのが、日本の課税当局の傾向です。2012年7月から13年6月までに日本の企業が海外取引で課税当局から申告漏れを指摘されたなかで、約60%が寄付金課税で、移転価格税制の課税は20%にとどまった。

企業にとって、寄付金課税は都合の良い場合がある。

一般寄付金の損金算入限度額は、(資本金等の金額×2.5÷1000 +所得の金額×2.5÷100 )÷4  で計算される。

大企業では、この損金算入限度額が数億円になる場合もある。

ただ、寄付金課税されると、もらったほうは収益計上、払った方は損金不算入となり、「二重課税」となる。

一方、移転価格税制では、国内親会社の費用が否認された場合は、子会社の費用となり子会社の課税所得から差し引けるので二重課税にはならない。

10年度の「グル-プ法人税制」導入で親会社と100%子会社の間では、寄付金は損金不算入とする代わりに受贈益も益金に算入しないことになった。

 


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