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グループ内取引課税拡大 その1




裁判になっている、神鋼商事のタイ子会社の増資。神鋼商事は、タイ子会社の増資を額面で引き受けたが、大阪国税局は「時価を大幅に下回る引き受けであり、差額は神鋼商事の受贈益になる」として追徴課税した。

神鋼商事の顧問税理士は「タイ子会社の現地株主が株式を売却する場合は額面金額によるとの取り決めがあり、増資の引受価格も額面なので、利益移転はあり得ない。」としている。

ある大手商社も似たようなケースで訴訟したが、敗訴している。この前後から、当局は海外子会社の増資に絡む追徴課税を強化した。

また、減資に応じた親会社が子会社に利益移転したとして課税されたケースもある。日産自動車のケースがこれにあたり、現在最高裁に上告している。日産側は「当時の商法では一定の限度額を超えて払い戻しができなかったので利益移転ではない。」と主張する。

神鋼商事の一審判決、日産自動車の最高裁の判断は早ければ年内に下されろ見込みです。仮に、当局の主張が認められると、当局の調査はより厳しくなりそうです。

また、増減資だけでなく、日常的取引でも、追徴課税されたケースが増加しています。(これは、その2で投稿します。

今日の日経新聞、参照。

 


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