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グル-プ内取引課税拡大 その2




「出向従業員の日本での給与が海外子会社への寄付金との認定が増加」。

あるメ-カ-は、海外子会社へ従業員を出向させその給与は全額親会社の負担でかつ全額損金算入していた。

税務当局は、「本来、海外子会社が負担すべき給与を親会社が負担するのはおかしい。給与は、子会社への寄付金とする。」

この指摘は、原則的にはその通りです。出向先の子会社での業務が、親会社の業務である場合、その旨を説明できる資料を保管していなければならないです。

別のメ-カ-は、「留守宅手当は寄付金にあたる」と指摘され、仰天したそうです。海外子会社に出向中の従業員のため国内で支払うのが留守宅手当。従来、税務当局は、親会社の損金にしてよいとしていた。ところが最近「強引に寄付金課税するケ-スが増えている。」

広告宣伝費も、海外子会社で製造販売する商品の広告宣伝費を親会社が全額負担すると、「利益移転を指摘される可能性が大きい。」最も注意したいのは子会社を立ち上げ軌道に乗るまでの段階です。この時期は、親会社が広告宣伝費などを負担するのが一般的だが、税務当局は「利益移転です。」と指摘されやすい。企業側は「子会社の経営が軌道に乗れば親会社にも利益をもたらす。」と反論することが多いが、当局は認めない。企業は「親子会社間の費用負担の金額について親子会社の業績見通しなどに基づいた合理的説明資料を用意する必要がある。経団連の理事は「海外子会社との取引の場合、比較対象取引を示せるなら安易に寄付金課税に応じず、移転価格税制の適用を主張する姿勢が大切。」とのことです。

 

 


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