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タイ、産業高度化へ優遇策




ソムキット副首相は産業高度化に向けて新たな投資優遇策を導入する計画を表明した。

法人税免除最大15年.

新たな投資優遇策は「クラスター(集合体)制度」と呼び、自動車・同部品、電子・電気・通信機器、IT(情報技術)、化学製品の4つを重点分野と位置づける。特に、電気自動車や生分解性樹脂など次世代技術に絞る。

車や電機は東部ラョーン県など7県、ITは北部チェンマイ県と南部プーケット県の2県、化学品は東部チョンブリ県など2県への拠点設置を求める。

同構想について、副首相は「最終製品のメーカーだけでなく素材・部品から販売まで広く関連企業を集めユニークな製品を創造する。」と説明。組立の大手企業に中小企業、研究機関、物流事業者などが開発の初期段階から連携するという構想。

例えば、自動車では、これまで産業集積の物差しだった現地調達率から「現地開発率」という指標を重視すると説明。高い水準でこうした要求を満たす企業を対象に法人税免除などの新たな恩典を年内にまとめると述べた。

与える恩典は、法人税を8年免除した上でその後5年間は50%低減したり、個人所得税を免除するといった内容を検討する。

ただ、現行の投資優遇策との併用で、どちらを優先するかという運用面の問題は残りそうだ。

今日の日経新聞参照

  


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