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タイでの従業員の解雇いろいろ




タイ、バンコクの失業率は、ほぼ0%と言われて数年(4〜5年?)経ちます。このため、タイ人スタッフも、ジョブフホッピングやら、ワガママ、仕事しない、平気で遅刻、仮病で休むなど好き放題なうわさがいたるところで聞かれます。

しかし、いざ解雇しようとすると、タイの労働基準法の遵守が求められます。

解雇に当たっては、正当な解雇理由と、法律に沿った手続きが必要になります。

1.改善してもらいたい内容や警告を記したレターを作成して、本人に示してサインを求める。遅刻が多いスタッフなら、遅刻しないよう改善を求め、改善されないなら解雇すると記載する。就業時間中に私用電話が多いなら、その旨記載した警告文にサインをしてもらう。

2.改善されないなら、改善されないため解雇する通知。解雇日は前回の警告レターから2回目の給料日以降とする。

解雇保証金

1年未満、4ヶ月以上の場合は  30日分

3年未満、1年以上の場合は     90日分

6年未満、3年未満の場合は    180日分

10年未満、6年以上の場合は   300日分

タイ人の解雇には、このように多くのコストとストレスがかかります。タイでビジネスするには、我々もタイ気質を身につける必要がありますよね〜

「マイペンライ」


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