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タイの所得税 その1




タイの確定申告は、終わりましたか?

日本は、3月15日が申告期限ですが、タイは3月末日です。
今日は、JETROの資料を参考にして、所得税について、日本の税制との違いも織り交ぜていきたいと思います。

1、課税対象。

「居住者」指タイの居住者とは、その年に180日以上滞在するものをす。

タイの居住者は、タイに源泉のある所得に対して、それがどこで支払われた(日本の留守宅手当等)ものであれ、所得税の納税業務がある。また、源泉が海外(日本の役員報酬)にある場合も、タイに持ち込まれた所得についても同様である。

「非居住者」非居住者はタイに源泉のある所得に対してのみ所得税を払えばいい。

個人所得税の課税基準は、査定所得である。
査定所得とは、現金及び財産またはあらゆる形の受取利益で、金額に換算できるものを指し、所得の支払者から納税者に支払われる総額である。

2、税率。税率は、0から35%の累進課税である(日本も累進課税).

課税所得                       税率             最大税額     
0~15万バーツ                0%
15超~30万バーツ           5%             0.75万バーツ
30超~50万バーツ          10%            2万バーツ
50超~75万バーツ          15%            3.75万バーツ
75超~100万バーツ        20%            5万バーツ
100超~200万バーツ      25%            25万バーツ
200超~400万バーツ      30%            60万バーツ
400超万バーツ                35%

3.確定申告と納税。

日本と同様に、法人は従業員に給料を支払う場合所定(日本とは、源泉の方法は異なる)の税額を控除して支払う義務がある。
源泉徴収税額は次のようにして決められる。
「所定の方法で年間の予想所得を計算し、それに対する個人所得税を算定し、その税額を給料の支払い回数で割る。
給料の支払い者である法人は、給料の支払いが生じた月の翌月7日(日本は、翌月10日)までに申告・納税を行わなければならない。

4、所得控除

・基礎控除   6万バーツ (日本は 38万円)
・本人控除    3万バーツ
・配偶者控除  3万バーツ(日本は38万円)
・児童控除      1人 1.5万バーツ(3人まで)
・両親扶養控除 (条件有り)  3万バーツ/人
・教育費控除     1人 2,000バーツ
・住宅ローン利子控除   最大10万バーツ
・生命保険料控除   最大10万バーツ(日本は最大14万円)
・プロビデントファンドの積立金控除額。詳細省略
・長期株式信託(LTF)積立金控除額。詳細省略。
・寄付金控除  詳細省略。
このように、タイの最高税率は、35%で日本のように住民税はありません。
一見すると、タイのほうが税金が安いのかと思います。
ところが、タイには、給与所得控除もないし、各種控除の金額も日本に比べ少ないです。
ですから、給与所得者にとっては、一般的にタイの方が税負担は重くなっています。


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