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タイ法人(A社)はタイの土地をかえるのでしょうか?




結論 タイ法人であっても土地管理局(内務省)のチェックで、A社は実質的に外国法人とみなされると土地は取得できません。

原則的には、タイ株主(タイ人及びタイ法人)が51%以上所有している会社はタイ法人とみなされます。そして、タイ法人はタイの土地を買うことができます。このように書くと、結論と矛盾します。

土地は土地管理局(内務省)の管轄になるのですが、商務省による「外国人」と内務省による「外国人」の定義づけが異なるため、A社は商務省のタイ法人であっても、内務省では外国人と認定されるとA社は土地を買えないことになります。

「外資50%超であれば外国人事業法に引っかかるので営業できない」というのは商務省の定義づけになります。

商務省による定義づけは、タイ資本50%超=タイ法人という単純なものですが(最近は少し厳しくなっています。)内務省の定義づけはもう少しタイ株主の実態調査があり、内務省の役人の判断によるところが大きく、決まったチェックポイントがあり、それに該当すれば名義借りであり、該当しなければ名義借りではない、という単純なものではないようです。複数の要因から総合的に判断することになります。このため、要件を満たしていると思われても、許可されないケ-スもあります。

土地管理局の役人は、タイ株主について、現在どのような仕事をしているのか?、年収はどのぐらいか?、財産はどの程度持っているのか(預金通帳の提示等)?、出資した経緯は?、本当に出資したのか?、といったことを調査して総合的に判断します。

したがって、これらの状況を認識したうえで、タイ法人「A社」は土地の取得の検討をする必要があるということです。

 

 


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