タイ進出企業の支援サポートブログ タイ・バンコクビジネスコラム

タイ進出企業のタイ人の解雇の注意 - タイ・バンコクビジネスコラムはタイ・バンコク進出企業のサポート支援情報から観光旅行やタイでこれから生活される日本人の方へタイ・バンコクの情勢や生活情報、観光旅行からタイのホテル情報までのタイのお役立ち情報を配信するタイ・バンコクブログです。

タイ進出企業のタイ人の解雇の注意




タイ進出企業が、スタッフを新規に採用した場合、試用期間を設けることができます。

試用期間内であれば、解雇保証金無しで解雇できるのでしょうか? 答えは、間違いです。試用期間内なら、無条件に「明日から来なくていい」と言う訳には行きません。ちなみに、試用期間は119日です。

試用期間内の解雇手続き

1.先ず書面で、「改善すべき点、努力すべき点、これから勉強すべき点など」を指摘。そして、これらの点を1カ月以内に改善しないと本採用は通告。書面には、日付け、氏名、会社名を記載。猶予期間は1カ月ではなく、2回目の給料日を過ぎた時点と法律で定められているので書面は給料日前に渡す。

2.書面による通告内容が改善されているか、本人と話し合う。できるだけ本人の納得のうえ、退職日を決める。

試用期間に所定の手続きを踏まなかった場合

解雇されたタイ人が、労働裁判所に訴えた場合、労働裁判所から出廷するよう通知が来る。事前の解雇通知が認められても、解雇通知日から2回目の給料日までの日数の猶予期間を取らなかった場合、不足分の給料を払う必要がある。

タイは、労働者の保護が特に強いので、労務関係の強いコンサルか弁護士のアドバイスが必要です。弊社(朝日ビジネスソリューションタイランド)も、労務関係のコンサルも引き受けております。


コメント欄

メールアドレスが公開されることはありません。

*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。

タイ進出から日本国内での相続税、法人税、所得税等税務相談なら朝日税理士法人岡山までお気軽にお問い合わせください。
タイ進出支援、タイ国内の税務会計なら朝日ビジネスソリューション株式会社(タイランド)までお気軽に(タイ国内専用ダイヤル)お問い合わせください

朝日税理士法人
朝日ビジネスソリューション(タイランド)
朝日税理士法人全国ネットワーク