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タイ  漂う「アジアの工場」




タイ経済の停滞が長引いている。2015年のGDP伸び率は3%前後と、潜在成長率5%を3年連続して下回る見通しだ。今タイは成長軌道から脱線して、先進国入りできないまま成長が鈍化する「中進国のワナ」にはまり込んでいる。

新車販売は今年7月まで、27ヶ月連続で前年割れだ。年間実績でも当初の増加予想から一転前年比1割減の80万台に届きそうにない。

こうした、消費不振の背景には家計債務の高止まりがある。インラック前政権時代、農村での選挙固めと経済成長の二兎を追った消費奨励策で、農村を中心に借金頼みの過剰消費が蔓延した。その後遺症は重く、家計債務はGDPの8割に達し、消費にカネが回らなくなった。

また、8月17日にバンコクで死者20人を出した爆弾テロは、数少ない好況業種だった観光業に冷水を浴びせた。観光業は周辺産業を含めるとGDPの20%を占める。

タイは1997年のアジア通貨危機後、通貨バーツ安を追い風に輸出が増加し成長に結びつけた。2000年には、外資単独での製造業参入を解禁。安定した治安は日本の自動車大手及び下請けの投資を呼び込み「アジアの工場」となり中進国の仲間入りをした。

こうした中で政府は、持続的成長と競争力強化に向け産業の構造改革に乗り出した。「研究開発投資額をGDP比1%に高める」とプラユット暫定首相は宣言した。ちなみに、2014年の投資は、GDP比0.45%だ。

新たな産業誘致も進める。狙うのは、電気自動車や航空機、バイオ燃料などのハイテク分野だ。1月に改正したBOIでは、政府が定めた高付加価値産業に8年間の法人税免除などの恩典を用意した。

企業レベルの取り組みも始まった。時価総額で国内最大のタイ石油公社は、5月タイ中部のラヨーン県に約50億バーツを投じ理系の高校と大学院大学でつくる学園都市を開いた。将来は産業連携の拠点に育てる考えで、他のタイ企業にも出資や参画を呼びかけている。

今日の日経新聞参照

  


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