タイ進出企業の支援サポートブログ タイ・バンコクビジネスコラム

価格移転税制に対処するためのル-ルづくり - タイ・バンコクビジネスコラムはタイ・バンコク進出企業のサポート支援情報から観光旅行やタイでこれから生活される日本人の方へタイ・バンコクの情勢や生活情報、観光旅行からタイのホテル情報までのタイのお役立ち情報を配信するタイ・バンコクブログです。

価格移転税制に対処するためのル-ルづくり




親会社を中心に、国内子会社、海外子会社、国内孫会社、海外孫会社等いろいろな経営形態があります。

そして、規模の大小もあり、日本の税務当局、海外の税務当局にたいするためのル-ルづくりにも程度の差はあります。

1.親会社を中心とした、文書化を進める。子会社が先行して文書化を進めると、グル-プ間の統一性の問題が発生する。

2.文書化の目的。

会社が、適切な価格(独立企業間価格)、取引条件を決定しているかの検証のために必要な情報を税務当局に提供すること。

文書化規定は、すでに多くの国で導入されています。そして、規定に反した場合ペナルティが発生するため、国外関連取引のある会社にとって文書化は避けて通れません。

文書は、各国の規定に基づいて作成するものですから、国外関連者それぞれが作成しなければなりません。その内容は専門家に依頼しなければならない内容も多く、改訂も必要になります。

ただ、国外関連者がバラバラに作成すると、グル-プとしての統一性、整合性、に欠け、税務当局から指摘されるリスクがあります。

3.文書化文書の種類。以下の3種類に分けられます。

a.マスタ-ファイル。

グル-プ全体に共通する基本情報を提供するものです。移転価格に関する経済的、法的、財務上及び税務上の実務的な情報を提供するものです。

共通事項をすべて詳細に記述するのではなく、移転価格ポリシ-などについて、事業分野ごとに親会社が作成する。

b.ロ-カルファイル。

ロ-カル事業体である親会社、国外関連者それぞれの事業構造、組織、主要な協業他社について、さらに関連者間取引について詳細な情報を提供します。

具体的には、製品取引、役務提供取引等の対価の額、移転価格算定方法と検証対象者、それらを選定した理由、比較可能分析、機能分析といった移転価格の重要な情報についてカテゴリ-ごとに、親会社、子会社それぞれ作成。

c.国別報告書。

国ごとの所得配分、税額及び経済活動指標に関する情報のほか構成事業体のリストを、決められた様式で親会社が作成する。外形的情報が多く、直接移転価格課税には結びつきません。ただ、従業員数のように、利益分割法を適用する場合のファクタ-に一つである人件費の情報もあります。

 

 


コメント欄

メールアドレスが公開されることはありません。

*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。

タイ進出から日本国内での相続税、法人税、所得税等税務相談なら朝日税理士法人岡山までお気軽にお問い合わせください。
タイ進出支援、タイ国内の税務会計なら朝日ビジネスソリューション株式会社(タイランド)までお気軽に(タイ国内専用ダイヤル)お問い合わせください

朝日税理士法人
朝日ビジネスソリューション(タイランド)
朝日税理士法人全国ネットワーク