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国際課税の動向と執行の現状 その2




1.国際課税に係る東京国税局調査部の執行体制

(1)国際調査課

海外取引について調査・研修・支援等を行う役割を担っており、海外取引調査支援や情報発信などを行うほか、海外取引調査事績等のとりまとめや分析等も行っています。また、複雑な事案、大規模法人の調査を担当しています。

(2)国際情報第一課

調査部における移転価格課税について調査・研修・支援等を行う役割を担っており、調査支援や情報発信などを行うほか、移転価格調査事績等のとりまとめや分析も行っています。

(3)国際情報第二課

移転価格に係る事前確認(以下「EPA」という)について事前相談や審査を行っています。また、審査事案の中でも複雑困難な審査担当も配置しています。

2.法人税の国際課税に係る調査事績

(1)海外取引法人等に係る実地調査の状況

平成25事業年度の法人税の実地調査件数は全国で9万1千件でしたが、海外取引を行っている法人に係る実地調査の件数は、全国で1万2千件となっている。その内東京国税局における実地調査件数は5千件で全体の46%です。調査の結果、問題を指摘したのは3千件で約25%がなんらかの指摘を受けたことになります。申告漏れ所得金額は1782億円で、一件あたり約6千万になります。

(2)外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)に係る実地調査の状況

上記(1)の実地調査件数1万2千件の内、タックスヘイブン対策税制に係る指摘件数は66件で、49億円になります。

この数値を見ると、タックスヘイブン対策税制での指摘件数はそれほど多くない結果となっている。

(3)移転価格税制に係る実地調査の状況

以下その3に続く。


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