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国際課税の動向と執行の現状  その4




(3)要請に基づく情報交換の活用

要請に基づく情報交換においては、海外の法人等との取引の内容や、海外金融機関との取引の内容など、国際的な取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明することが可能です。また、最近は、レスポンスを90日以内に行うことが国際的な目標となっており、実際に3カ月程度で回答がある場合もあります。

さらに、近年は、オフショア金融センター(特に非居住者向けの金融サービスを促進する制度・仕組等を有する地域)を有するケイマン諸島や英領バージン諸島などの軽課税国・地域等(タックスヘイブン)の外国税務当局とも情報交換協定を締結しており、これを活用して積極的に情報交換要請を行っています。

イ、外国税務当局から提供される資料

その資料とは、海外法人の決算書や申告書、登記情報、契約書、インボイス、銀行預金口座、海外法人における経理処理が分かる資料のほか、外国税務当局の調査担当者が取引担当者に直接ヒヤリングした内容などの情報が提供されます。

ロ、情報交換ミーティング

租税条約に基づく情報交換は、通常、関係当局間での文書の送交付により実施することとなりますが、複雑な取引で文書によるやり取りだけでは外国税務当局の正確な理解を得ることが困難と見込まれる事案や、特に迅速な情報入手が必要な事案については、国税の職員が相手当局の担当者と直接面談し、事案の詳細や解明すべきポイント等について説明・意見交換を行う「情報交換ミーティング」を実施しています。

ハ、活用事例

法人税調査において、内国法人がA国の販売代理店に対して支払った手数料の一部が、B国にある銀行の「J」名義の個人口座に振り込まれた事実を把握しました。そこで、その販売代理店に支払った手数料に係る事実関係を確認するため、A国の税務当局に対して情報提供要請しました。そして、A国から提供された情報から、内国法人が手数料として支払った金額は、当該販売代理店との取引に係る謝礼金としてJ氏に支払ったものであると判明しました。このため、課税当局は、当該支払手数料を交際費として課税しました。

以下その5に続く


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