タイ進出企業の支援サポートブログ タイ・バンコクビジネスコラム

国際課税の動向と執行の現状  その6 - タイ・バンコクビジネスコラムはタイ・バンコク進出企業のサポート支援情報から観光旅行やタイでこれから生活される日本人の方へタイ・バンコクの情勢や生活情報、観光旅行からタイのホテル情報までのタイのお役立ち情報を配信するタイ・バンコクブログです。

国際課税の動向と執行の現状  その6




(4)移転価格税制に係る事前確認審査

イ、バイAPAとユニAPA

APAには、二つの種類があり、一つは相互協議を伴うAPAであり、もう一つは相互協議を行わないAPAです。

前者は、国税庁と国外関連者を所轄する外国税務当局との間で相互協議を行って相互に確認した独立企業間価格の算定方法等について、最終的には所轄国税局長又は所轄税務署長と納税者が相互に確認するもので、「バイAPA」と呼ばれています。後者は、一方の税務当局が審査してその合理性を検証した独立企業間価格の算定方法等について、最終的には所轄国税局長又は所轄税務署長と納税者が相互に確認するもので、「ユニAPA」と呼ばれています。

バイAPAは、我が国と租税条約を締結している外国税務当局としか行わないのですが、APAの申し出の内、約9割がバイAPAです。

二つの相違点は、二点あります。一つは回避できる課税リスクの範囲の相違です。バイAPAが、対象となる国外関連取引について、我が国と国外関連者の管轄国との両国での移転価格課税のリスクを回避できるのに対し、ユニAPAは我が国における移転価格課税リスクのみ回避できるという点です。もう一つは、処理期間の相違です。バイAPAが、国内で審査が完了した後、相互協議を行うことになるため、相互協議相手国の事情にも左右される部分が多く、処理期間が長引く傾向があるのに対し、ユニAPAは、国内の審査のみで処理が完了するため、バイAPAよりは短い期間で処理できます。

ロ、APAの処理期間

バイAPAについてみると、2年弱の期間要しています。その内、OECD非加盟国との相互協議事案に限ってみると3年弱の期間要しています。

一方、ユニAPAは バイAPAの70%程度の期間要していると思われます。

ハ、移転価格の課税リスク

事前確認は、納税者が税務当局に申し出た独立企業間価格の算定方法等について、税務当局がその合理性を検証し確認を行うことで、その効果は、納税者が確認された内容に基づいて申告を行っている限り、移転価格課税は行わないことです。

最近の傾向として、金額的重要性を考慮することなく、むやみにAPAを申し出する傾向があります。APAを申し出する場合、金額的重要性や、リスクの程度を考慮して、バイAPAとユニAPAの選択等を検討したらどうですか?との意見が、税務当局より寄せられています。


コメント欄

メールアドレスが公開されることはありません。

*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。

タイ進出から日本国内での相続税、法人税、所得税等税務相談なら朝日税理士法人岡山までお気軽にお問い合わせください。
タイ進出支援、タイ国内の税務会計なら朝日ビジネスソリューション株式会社(タイランド)までお気軽に(タイ国内専用ダイヤル)お問い合わせください

朝日税理士法人
朝日ビジネスソリューション(タイランド)
朝日税理士法人全国ネットワーク