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海外子会社はタックス・ヘイブン対策税制の適用対象か?




1.特定外国子会社等とは、外国関係会社のうち、租税負担割合が20%以下のものをいい、「外国関係会社」とは、外国法人のうち発行済株式総数等の50%超を内国法人等に直接及び間接保有されているものを指す。また、ここでいう「租税負担割合」は、正確には各国の法定税率ではなく、その外国関係会社固有の税負担率です。(下図参照)

2.現地の税制改正に注意

トリガー税率(20%)と比較する租税負担割合は、下図の方法で計算します。

さらに言えば、各国は税率を段階的に引き下げています。英国は2015年4月1日以降、ベトナムは2016年1月1日以降、法定税率を20%まで引き下げ予定です。

なお、平成27年度税制改正大綱において、特定外国子会社等の定義が、租税負担割合20%「以下」から「未満」に変更される予定です。従って、租税負担割合20%の場合は、特定外国子会社等に該当しなくなります。
国際税務2015年3月号参照

 


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