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移転価格に関する税務調査が厳しくなっているドイツ




タイの税務調査との比較及びいずれ厳しくなっていくであろう、タイでの移転価格に関する税務調査の準備を兼ねて、ドイツの税務調査を取り上げてみました。

ドイツの税務調査の一般的流れ

1、税務調査開始にあたり、会社又は委任を受けている会計事務所に、書面による調査告知書を送付。(日本の場合は、事前通知は、電話で行う。)

当該告知書には、調査の対象となる税や調査対象期間などの情報のほか、移転価格文書の提出を税務当局が要求する場合、その旨も記載されている。移転価格文書に関しては、会社は30日又は60日以内に当該文書を提出する必要がある。

2、税務当局と会社との間での質疑応答。

会社がグローバル企業に属する場合は、移転価格調査は必ず含まれている。調査の初期は基本的に質問が多いが、調査が進行すれば会社の機能・リスクの分担状況や獲得利益の適正性の確認など、具体的質問に移る。質疑応答は、原則として書面による。税務調査の過程で、税務当局は調査の暫定結果を書面化することがある。当然、その書面を会社は入手することができる。

3、最終協議

税務当局と会社は、最終協議を行う。その後税務当局より税務調査報告書が送付される。会社が依頼すれば、報告書のドラフトを入手して、内容について、見解を述べることができる。その後、最終の税務調査報告書が発行される。

4、更生通知書の送付。

(a) 内容に同意した場合は、会社は追徴税を納付して調査は終了する。

(b) 内容に同意しない場合は、会社は通知書の受領から一ヶ月以内に異議申立てをすることができる。それと同時に、納税の猶予を申請する。

5、相互協議又は税務訴訟。

移転価格調整の税務リスク

会社が獲得した利益と、税務当局が主張する「あるべき利益」の差額は、ドイツにおいて多くの場合、「隠れた利益配当」と見なされる。この差額に対し、約30%の税金がかされる。

次に、隠れた利益配当の受益者が日本の親会社である場合、日独租税条約で15%の源泉税が課される他、年6%の延滞税が発生する。

国際税務2015年3月号参照

タイと日本での税務当局の移転価格対策

移転価格に関して、全世界的に注目されています。グロ-バル企業が、税金の安い国に本社を移転して税金を不当に回避しているという記事をよく見かけます。グル-プ間の、移転価格決定には、税務当局に価格決定文書を提出しておくことが、税務当局とのトラブル回避には不可欠です。しかし、なかなか実施している会社は少ないようです。


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