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非居住者に係る金融口座情報の国どうしの開示ーその2




実務上の留意点

1.租税回避等の防止効果

この情報交換 制度は、我が国の金融機関に口座を設ける非居住者の利息、配当等の所得に係る情報が、外国の税務当局に報告されるとともに、当然のことながら、外国の税務当局から、その外国における我が国居住者の設けた預金口座係るが日本の税務当局に報告されることになる。

この情報交換制度が想定通りに機能すれば、税務当局にとって有益な情報の入手が可能になり、我が国の居住者による海外取引を通じた脱税、租税回避の防止に役立つものと考えられる。

2.金融機関の事務は負担の増大

この情報交換制度は、報告金融機関が預貯金の口座を設ける者について届け出書を提出させ、その者の居住地国に係る情報、報告事項を特定し、その報告事項を翌年4月30日までに税務署長に提出することが前提とされた制度である。報告金融機関においては、これらの報告事項の特定や報告事業の税務署長への提供など、所定の事務手続きが増大することになる。


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