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駐在員事務所設立の注意点




駐在員事務所は、何故設立に約半年もかかり又面倒で費用もかかる割りに、活動が制限されているのでしょうか?

結論から言うと、タイ国にとって、駐在員事務所はあまりウエルカムではないからのようです。

理由   

1.営業活動ができないので、法人税の税収は見込めない。

2.駐在員の労働許可は、資本金200万バーツで1人のワークパーミットが与えられるが、タイ人の雇用を必要としない。一般の企業は、日本人一名のワークパーミットには、タイ人4人の雇用が生まれる。すなわち、駐在員事務所は、タイ人の雇用に貢献しない。

駐在員事務所の業務目的

次の5つの業務のみが認められているが、5つの業務の中で、実際に行うもののみを選択しなければならない。そして、選択した業務については、毎年活動内容を報告することが義務付けられています。選択した業務以外をおこなったり、選択した業務の中で全く行わなかった場合は、指摘されますので気をつけないといけません。

1.タイにおける業界、事業情報を集め本社に報告

2.タイにおいて本社の商品等の供給先、市場を開発し本社に斡旋

3.本社の新製品または新サービスに関するマーケティング

4.タイ国内で本社が購入した製品、商品の検品及び品質管理を行う。

5.代理店や顧客に自社製品に関する助言を行う。

以前、届け出た目的以外の業務を行わなったとして、商務省から指摘され、新規に駐在員事務所を作ったケースがありました。

日本では、定款に記載ない行為をしてもわかった時点に速やかに追加すればいいですが、タイでは厳しいですね〜〜


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