タイ進出企業の支援サポートブログ タイ・バンコクビジネスコラム

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タイ  漂う「アジアの工場」

タイ経済の停滞が長引いている。2015年のGDP伸び率は3%前後と、潜在成長率5%を3年連続して下回る見通しだ。今タイは成長軌道から脱線して、先進国入りできないまま成長が鈍化する「中進国のワナ」にはまり込んでいる。

新車販売は今年7月まで、27ヶ月連続で前年割れだ。年間実績でも当初の増加予想から一転前年比1割減の80万台に届きそうにない。

こうした、消費不振の背景には家計債務の高止まりがある。インラック前政権時代、農村での選挙固めと経済成長の二兎を追った消費奨励策で、農村を中心に借金頼みの過剰消費が蔓延した。その後遺症は重く、家計債務はGDPの8割に達し、消費にカネが回らなくなった。

また、8月17日にバンコクで死者20人を出した爆弾テロは、数少ない好況業種だった観光業に冷水を浴びせた。観光業は周辺産業を含めるとGDPの20%を占める。

タイは1997年のアジア通貨危機後、通貨バーツ安を追い風に輸出が増加し成長に結びつけた。2000年には、外資単独での製造業参入を解禁。安定した治安は日本の自動車大手及び下請けの投資を呼び込み「アジアの工場」となり中進国の仲間入りをした。

こうした中で政府は、持続的成長と競争力強化に向け産業の構造改革に乗り出した。「研究開発投資額をGDP比1%に高める」とプラユット暫定首相は宣言した。ちなみに、2014年の投資は、GDP比0.45%だ。

新たな産業誘致も進める。狙うのは、電気自動車や航空機、バイオ燃料などのハイテク分野だ。1月に改正したBOIでは、政府が定めた高付加価値産業に8年間の法人税免除などの恩典を用意した。

企業レベルの取り組みも始まった。時価総額で国内最大のタイ石油公社は、5月タイ中部のラヨーン県に約50億バーツを投じ理系の高校と大学院大学でつくる学園都市を開いた。将来は産業連携の拠点に育てる考えで、他のタイ企業にも出資や参画を呼びかけている。

今日の日経新聞参照

  


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国際課税の動向と執行の現状  その7

5.国際課税制度に係る最近の改正と執行上の課題

(1)外国法人の課税原則の見直し(平成26年度税制改正)

イ、導入の経緯と改正の概要

(イ)外国法人等に対する課税

a.外国法人及び非居住者に対する課税原則について、従来の「総合主義」を改め、OECDモデル租税条約第7条の考え方に基づき「帰属主義」に則した国内法の規定に改めた。

b.恒久的施設(PE)帰属所得の位置づけ

外国法人等についてはその国内源泉所得に対して課税するという現行の基本的考え方を維持しつつ、外国法人等が我が国に有するPEに帰属する所得を、国内源泉所得の一つとして位置づける。

つまり、新たに「PE帰属所得」というカテゴリーを設けるのではなく、従来の国内源泉所得課税という枠組みの範囲内で、PE帰属所得を国内源泉所得と位置づけるということです。

c、PE帰属所得の算定

①PE帰属所得

PE帰属所得については、AOA(Authorized OECD Approach)に基づき、そのPE本店等から分離独立した企業であると擬制した場合に得られる所得とする。

②内部取引

PE帰属所得の算定においては、AOAに基づき、PEと本店との内部取引について、独立企業間価格による取引が行われたものと擬制して、内部取引損益を認識する。

③PEへの資本の配賦・PEの支払利子控除制限

PEが本店等から分離独立した企業であると擬制した場合に必要とされる程度の資本をPEに配賦する。また、PEが支払った負債利子総額(内部利子を含む)のうち、そのPEに配賦された資本に対応する部分について、損金に算入することを制限する。

このPEに対する資本の配賦という作業については、執行当局としては未経験の部分です。

d.外国法人等のPEのための外国税額控除制度を創設

PE帰属所得の中には第三国で課税される所得が含まれる可能性もあります。この場合には、二重課税排除の観点から外国法人にも外国税額控除を認めるというものです。

(ロ)内国法人等に対する課税

以上が外国法人等事業所得に係る主な改正の内容ですが、これに関連して内国法人等の外国税額控除の算定方法についても改正されています。

内国法人等の外国税額控除について、国外PEに帰属する所得を国外源泉所得と定義するとともに、国外PE帰属所得の算定に当たっては、外国法人等のPE帰属所得と同様に内部取引等を認識して計算する。

(ハ)内部取引に係る文書化義務

本支店間の内部取引は、私法上の取引ではないため、一定の文書の作成が義務づけられています。

文書化

同一法人格の本店とPEとの間の内部取引については、契約書等が当然には存在しないため、内部取引の存否及び内容を明確にするための文書を作成・提示することを必要とする。

ロ、執行上の影響

この制度における執行上の影響については、次のことから、あまり広範囲にわたらず、限定的なのではないかと考えている。

(イ)PE帰属所得

上記イの外国法人の事業所得課税の課税原則が総合主義から帰属主義へ移行する改正は、長年国際課税に携わってきた者にとっては非常にインパクトのある改正です。

(ロ)内国法人等の外国税額控除

日本企業が海外進出する場合についても、海外における損失リスクを出資金の範囲に止める等の理由から、多くの企業は現地子会社を設立する方法で進出しており、外国に直接支店を設置する企業は、現地での規制上支店による進出が求められる場合等を除けばほとんどないのではないでしょうか。そうすると、この制度改正の影響を受けるのは限られた業界の少数の企業なのではと思われます。


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国際課税の動向と執行の現状  その6

(4)移転価格税制に係る事前確認審査

イ、バイAPAとユニAPA

APAには、二つの種類があり、一つは相互協議を伴うAPAであり、もう一つは相互協議を行わないAPAです。

前者は、国税庁と国外関連者を所轄する外国税務当局との間で相互協議を行って相互に確認した独立企業間価格の算定方法等について、最終的には所轄国税局長又は所轄税務署長と納税者が相互に確認するもので、「バイAPA」と呼ばれています。後者は、一方の税務当局が審査してその合理性を検証した独立企業間価格の算定方法等について、最終的には所轄国税局長又は所轄税務署長と納税者が相互に確認するもので、「ユニAPA」と呼ばれています。

バイAPAは、我が国と租税条約を締結している外国税務当局としか行わないのですが、APAの申し出の内、約9割がバイAPAです。

二つの相違点は、二点あります。一つは回避できる課税リスクの範囲の相違です。バイAPAが、対象となる国外関連取引について、我が国と国外関連者の管轄国との両国での移転価格課税のリスクを回避できるのに対し、ユニAPAは我が国における移転価格課税リスクのみ回避できるという点です。もう一つは、処理期間の相違です。バイAPAが、国内で審査が完了した後、相互協議を行うことになるため、相互協議相手国の事情にも左右される部分が多く、処理期間が長引く傾向があるのに対し、ユニAPAは、国内の審査のみで処理が完了するため、バイAPAよりは短い期間で処理できます。

ロ、APAの処理期間

バイAPAについてみると、2年弱の期間要しています。その内、OECD非加盟国との相互協議事案に限ってみると3年弱の期間要しています。

一方、ユニAPAは バイAPAの70%程度の期間要していると思われます。

ハ、移転価格の課税リスク

事前確認は、納税者が税務当局に申し出た独立企業間価格の算定方法等について、税務当局がその合理性を検証し確認を行うことで、その効果は、納税者が確認された内容に基づいて申告を行っている限り、移転価格課税は行わないことです。

最近の傾向として、金額的重要性を考慮することなく、むやみにAPAを申し出する傾向があります。APAを申し出する場合、金額的重要性や、リスクの程度を考慮して、バイAPAとユニAPAの選択等を検討したらどうですか?との意見が、税務当局より寄せられています。


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国際課税の動向と執行の現状 その5

4.東京国税局調査部における国際課税の執行状況

(1)海外取引法人等に係る実地調査

東京国税局の実地調査 26,232件のうち、海外取引を行っている法人の件数は 5661 件で、その割合は22%です。ただ、調査部のみの海外取引法人の調査割合は、7割程度はあり、製造業のついてはもっと割合は高いと思われる。

海外進出企業の、海外生産比率は35.6%となっている。

このような企業の海外形態を反映して、海外取引を行っている法人における非違の内容は、単純な海外取引というより、海外製造子会社の設立や海外における受注活動・販売活動にまつわる費用負担等に係るものが多くなっている。

(2)海外子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)に係る実地調査

東京国税局における海外取引を行っている法人に係る実地調査の件数は 5661件で、その内タックスヘイブン対策税制に係る非違件数は、わずか33件です。

昭和53年にタックスヘイブン対策税制が導入されて以来、数々の改正がなされ、今日ではタックスヘイブン国とも情報交換協定を締結するに至っており、課税当局も、海外情報を容易に入手できるようになっています。一方、企業サイドもタックスヘイブン対策税制についての理解が進み、十分な対応されるようになっています。近年、海外進出企業が、この税制を知らず、申告書に別表17(3)を添付せずに特定外国子会社等の課税対象金額の合算を失念するということは、めったにありません。

調査による非違は

イ、課税対象金額に誤りがあったもの

ロ、適用除外の判定に誤りがあったもの

ハ、特定外国子会社等の判定に誤りがあったもの

ニ、租税負担割合の計算に誤りがあったもの

などです。

なお、平成22年の改正により、適用除外基準を満たす特定外国子会社等であっても、一定の資産性所得(ポートフォリオ株式・債券の運用による所得、使用料等)については合算対象とされることになりました。

(3)移転価格税制に係る実地調査

移転価格税制は、昭和61年に我が国に導入され、その後幾度となく改正されました。特徴的なのは、改正がOECD租税委員会における「移転価格ガイドライン」の議論を踏まえたものになっていることです。

企業サイドにおいても、タックスヘイブン対策税制とやや異なり、理解と対応が進んだ部分とそうでない部分があるようです。

それは、移転価格課税は一般法人税調査と同時に行われるもので、申告漏れ所得金額も移転価格としては比較的少額である簡易な役務提供取引や資金提供取引の事案と調査部の移転価格調査部門が行う申告漏れ所得金額が比較的多額で、調査期間も2年前後を要する移転価格調査部門とに分けて考える必要があります。

イ、一般法人税調査と同時に行われる簡易な役務提供取引(これに関しては、その理解と対応が十分でない企業が見受けられます。)

我が国の製造業は、海外に生産拠点を移管する企業が増えています。そして、企業が海外に製造子会社を設立して製品を製造・販売するまでには、国内親会社の支援が必要となる場合が多くあります。親会社による海外子会社支援(役務提供や資金提供)は、親子間の取引としては当然のことと考えることもできます。しかし、移転価格税制の観点から見れば、親会社が海外子会社からその役務提供の対価を独立企業間価格で受け取っているか否かが問題となります。

調査においては、①役務提供契約を締結しているか?②契約上の対価の額は適正か、原価割れしてないか?③契約上の対価を収受しているか?の点が問題となります。

そして、おおまかに言うと、契約を締結していない場合や契約上の対価を収受していない場合には国外関連者寄付金の問題となり、 契約上の対価が適正でない場合には、移転価格の問題となります。

ロ、調査部の移転価格調査部門が行う移転価格調査

この、相互協議で解決を図るような大型の移転価格課税事案は、それほど多くはありません。なぜなら、過去において一度移転価格課税を受けた企業は、移転価格課税を回避するためその後の課税年度において、国外関連取引のみならず、その他の国外関連取引についても、APAを申し出るケースが多く見受けられます。

ハ、移転価格課税の動向

簡易な役務提供②係る移転価格課税事案は増加傾向にありますが、調査部の移転価格調査部門が行う移転価格課税事案の件数は、調査期間が長いこともあり年により変動はあるものの、平均するとあまり変動はないようです。

調査部の移転価格調査部門が行う移転価格調査においては、外資系法人の事業再編等を利用した租税回避的な取引や内資系法人のBEPS(Base Erosion  and  Profit Shifting . 税源侵食と利益移転)的な取引に対しては厳正に対処することとしている。

その6に続く


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国際課税の動向と執行の現状  その4

(3)要請に基づく情報交換の活用

要請に基づく情報交換においては、海外の法人等との取引の内容や、海外金融機関との取引の内容など、国際的な取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明することが可能です。また、最近は、レスポンスを90日以内に行うことが国際的な目標となっており、実際に3カ月程度で回答がある場合もあります。

さらに、近年は、オフショア金融センター(特に非居住者向けの金融サービスを促進する制度・仕組等を有する地域)を有するケイマン諸島や英領バージン諸島などの軽課税国・地域等(タックスヘイブン)の外国税務当局とも情報交換協定を締結しており、これを活用して積極的に情報交換要請を行っています。

イ、外国税務当局から提供される資料

その資料とは、海外法人の決算書や申告書、登記情報、契約書、インボイス、銀行預金口座、海外法人における経理処理が分かる資料のほか、外国税務当局の調査担当者が取引担当者に直接ヒヤリングした内容などの情報が提供されます。

ロ、情報交換ミーティング

租税条約に基づく情報交換は、通常、関係当局間での文書の送交付により実施することとなりますが、複雑な取引で文書によるやり取りだけでは外国税務当局の正確な理解を得ることが困難と見込まれる事案や、特に迅速な情報入手が必要な事案については、国税の職員が相手当局の担当者と直接面談し、事案の詳細や解明すべきポイント等について説明・意見交換を行う「情報交換ミーティング」を実施しています。

ハ、活用事例

法人税調査において、内国法人がA国の販売代理店に対して支払った手数料の一部が、B国にある銀行の「J」名義の個人口座に振り込まれた事実を把握しました。そこで、その販売代理店に支払った手数料に係る事実関係を確認するため、A国の税務当局に対して情報提供要請しました。そして、A国から提供された情報から、内国法人が手数料として支払った金額は、当該販売代理店との取引に係る謝礼金としてJ氏に支払ったものであると判明しました。このため、課税当局は、当該支払手数料を交際費として課税しました。

以下その5に続く


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国際課税の動向と執行の現状  その3

(3)移転価格税制に係る実地調査の状況

移転価格課税については、課税事案を二つに分けて考える必要があります。一つの区分は、一般法人税と同時におこなわれる、簡易な役務提供や資金提供に係る事案で、申告漏れ所得金額も移転価格としては比較的少額な事案であり、もう一つの区分は、調査部の移転価格調査部門が行う移転価格調査で、申告漏れ所得金額も比較的多額で、調査期間も2年ほどかかる事案です。

(4)移転価格税制に係る事前確認(APA)の申立及び処理の状況

APAの申出の件数は、平成25事業年度は、全国で115件、その内東京国税局は77件で全体の67%です。処理の件数は、全国で121件、その内東京国税局における処理件数は68件で全体の56%です。

ここで特徴的なのは、全国ベースでは処理件数が申出件数を上回っているのに対し、東京国税局では処理件数が申出件数を下回っていることです。この原因としては、東京国税局における申出件数そのものが多いということのほかに、二つのことが考えられます。一つは、東京国税局に提出されるAPAの申出は、審査が難しい複雑な取引に係る事案で、審査日数を多く要する事案が少なからずあるということで、もう一つは、移転価格課税のリスクがほとんどないような少額取引に係る申出が増加していることです。

(5)相互協議事案数の推移

相互協議の発生件数は、平成25事業年度は、全国で197件、その内移転価格課税に係るものが37件、APAに係るものが152件、その他が8件となっており、相互協議事案全体の内、約80%がAPAに係るものとなっています。ちなみに、APAに係る平均的な処理期間は、約20ヶ月となっています。また、相互協議事案全体に占めるOECD非加盟国(中国、インド、インドネシア、シンガポール、タイ)との協議事案の割合増加傾向にあり、発生件数の約23%を占めています。そして、OECD非加盟国との相互協議事案に限って見ると、処理事案一件あたりに要した平均的な期間は、40ヶ月と平均の1.8倍で、OECD非加盟国との相互協議は長引く傾向にあると言える。

3.租税条約等に基づく情報交換ネットワークの拡充

(1)我が国における租税条約ネットワーク

我が国は64条約を90ヶ国・地域と租税条約等を締結しています。条約の種類は、いわゆる租税条約、情報交換協定及び執行共助条約の三つがあります。

イ、租税条約(53条約、64ヶ国・地域)

2国間の枠組みである二重課税の回避、脱税及び租税回避等への対応を主たる内容とする条約。条約数と国・地域の数が一致しないのは、旧ソビエト及び旧チェコスロバキアとの条約を複数国に承継しているため。

ロ、情報交換協定(10条約、10ヶ国)

同じく2国間の枠組みである租税に関する情報交換を主たる内容とする条約。

ハ、執行共助条約(1条約、48ヶ国)

多国間の枠組みである租税行政執行共助条約については、平成25年10月1日に我が国で発行しました。執行共助条約は、租税に関する行政支援を相互に行うための多国間条約です。締結国は我が国を除いて全48ヶ国です。その内我が国と2国間条約を締結していない国が16ヶ国あります。

(2)租税条約等に基づく情報交換実績

イ、要請に基づく情報交換

条約等締結国の税務当局に対し、必要な情報の収集・提供を要請する。

ロ、自発的情報交換

自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で、外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供することです。国税庁から外国税務当局に提供した自発的情報交換の件数は6881件で、逆に外国税務当局から国税庁に対して提供された自発的情報交換の件数は3062件です。情報提供の件数が増加しているのは、国税庁が法定調書である国外送金調書等を基にオフショア地域を通じた資金の流れを資料化し、関係国の税務当局に提供したためであり、他方外国税務当局からの提供件数については、日本の居住者が国外において行った資産の譲渡に係る情報が多数提供されたためです。

ハ、自動的情報交換

法定調書等から把握した非居住者への支払い等(配当、不動産所得、無形資産の使用料、給与・報酬、キャピタルゲイン等)に関する情報を、支払い国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものです。

(3)要請に基づく情報交換の活用

租税条約等に基づく情報交換の三つの類型の内、実地調査において最も有効だと思われるのが「要請に基づく情報交換」です。

その4に続く


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国際課税の動向と執行の現状 その2

1.国際課税に係る東京国税局調査部の執行体制

(1)国際調査課

海外取引について調査・研修・支援等を行う役割を担っており、海外取引調査支援や情報発信などを行うほか、海外取引調査事績等のとりまとめや分析等も行っています。また、複雑な事案、大規模法人の調査を担当しています。

(2)国際情報第一課

調査部における移転価格課税について調査・研修・支援等を行う役割を担っており、調査支援や情報発信などを行うほか、移転価格調査事績等のとりまとめや分析も行っています。

(3)国際情報第二課

移転価格に係る事前確認(以下「EPA」という)について事前相談や審査を行っています。また、審査事案の中でも複雑困難な審査担当も配置しています。

2.法人税の国際課税に係る調査事績

(1)海外取引法人等に係る実地調査の状況

平成25事業年度の法人税の実地調査件数は全国で9万1千件でしたが、海外取引を行っている法人に係る実地調査の件数は、全国で1万2千件となっている。その内東京国税局における実地調査件数は5千件で全体の46%です。調査の結果、問題を指摘したのは3千件で約25%がなんらかの指摘を受けたことになります。申告漏れ所得金額は1782億円で、一件あたり約6千万になります。

(2)外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)に係る実地調査の状況

上記(1)の実地調査件数1万2千件の内、タックスヘイブン対策税制に係る指摘件数は66件で、49億円になります。

この数値を見ると、タックスヘイブン対策税制での指摘件数はそれほど多くない結果となっている。

(3)移転価格税制に係る実地調査の状況

以下その3に続く。


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国際課税の動向と執行の現状 その1

今年五月あった、東京国税局主催のセミナーの抜粋です。

その1では、セミナーの内容をお知らせします。

1.国際課税に係る東京国税局の執行体制

(1)国際調査課

(2)国際情報第一課

(3)国際情報第二課

2.法人税の国際課税に係る調査事項

(1)海外取引法人等に係る実地調査の状況

(2)外国子会社合算し税制に係る実地調査の状況

(3)移転価格税制に係る実地調査の状況

(4)移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況

(5)相互協議事案数の推移

3.租税条約等に基づく情報交換ネットワークの拡充

(1)我が国における租税条約ネットワーク

(2)租税条約等に基づく情報交換事項

(3)要請に基づく情報交換の活用

4.東京国税局調査部における国際課税の執行状況

(1)海外取引法人等に係る実地調査

(2)外国子会社合算税制に係る実地調査

(3)移転価格税制に係る実地調査

(4)移転価格税制に係る事前確認審査

5.国際課税制度に改正と執行上の課題

(1)外国法人の課税原則の見直し

(2)外国子会社配当金益金不算入制度の見直し

(3)国境を越えた役務提供に係る消費税の見直し

6.その他

(1)移転価格係る税務上のコンプライアンスの向上

(2)調査課所管法人向け「申告書の自主点検と課税上の自主監査」


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タイに進出する会社の日本への社員旅行に使えるアプリ

タイ語のアプリでタイ人に鳥取来訪を促す。

1.訪日前

・旅行に必要な日本語会話を事前学習

・日本での切符購入、公共交通機関の乗り方を疑似体験など

2.訪日中

・地図ガイド、観光地の情報

・旅行日程管理、緊急時の連絡方法

・指差し会話帳、簡易辞書など

3.訪日後

・覚えた日本語を繰り返し学習する

・アルバム作成、投稿写真の整理など

このアプリは、鳥取のアカデミアシステムズ(鳥取市)が開発したらしいですが、内容はこれから確認したいと思っています。

  今日の、日経新聞参照。

    


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VATで、税務調査入る

罰金含め、200  万バーツの追徴を指摘される。

1.物の流れ

タイ国内会社⇒タイA社⇒タイ顧客

タイ国内の会社から   VAT込み 1070 万バーツで

タイA社が仕入、これを、タイの顧客に 1300万バーツで販売。

2.伝票の流れ

タイ国内会社⇒タイA社⇒日本の親会社B社⇒タイ顧客⇒タイA社が日本親会社B社の売掛金 1300 万バーツを代理回収

タイA社⇒日本親会社B社     は海外輸出取引なのでVAT対象外

日本親会社B社⇒タイ顧客      は海外輸入取引なのでVAT対象外

3.タイA社のVATの申告は、伝票の流れにより申告していた。

4.税務署の指摘

VATは、物の流れにより申告する必要があります。

タイA社は、タイ顧客に販売した  1300(税込み)万バーツは、課税売上です。VAT 85万バーツに罰金と延滞税含め、200万バーツを納付しなさい。

とのことでした。VATは、物の流れにより発生します。みなさん、気をつけましょう。

ちなみに、この事例はほかから聞いた話です。

  



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