タイ進出企業の支援サポートブログ タイ・バンコクビジネスコラム

タイ・バンコクビジネスコラムはタイ・バンコク進出企業のサポート支援情報から観光旅行やタイでこれから生活される日本人の方へタイ・バンコクの情勢や生活情報、観光旅行からタイのホテル情報までのタイのお役立ち情報を配信するタイ・バンコクブログです。

タイ進出会社が関係する役所

タイに進出して会社を作った場合、次の3つの役所と付き合うことになります。

1.入国管理局

・役割     外国人のビザを発給する役所

・外国人に加えられる制限       外国人1名につきタイ人4名の雇用が必要。(資本金の条件もあり)所属外国人の年収以上の売上が必要(日本人の給料を5万バーツとすると60万バーツの年間売上が必要)   会社の資産が100万バーツ必要。

2.商務省(登記局と税務署)

・役割   会社の登記を受ける役所

・外国人に加えられる制限     後ほど

3.労働局

・役割   外国人の労働許可を発給する役所

・外国人に加えられる制限     外国人の労働許可を得るためには、一名につき資本金200万バーツが必要。ですから、2名の日本人(外国人)の労働許可には、400万バーツの資本金が必要になります。かつ、VAT事業者登録している会社しか外国人は雇えません。



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タイ人スタッフの面接での注意点

いい人材を採用したいと、皆悩んでいます。そこで、ある人材紹介会社の担当者から聞いた面接のノーハウの一部を紹介します。

機転が利くタイ人かどうかがわかる質問

あなたの住んでいる場所は?どこ?(自分の住んでいる場所を的確に表現できるか?目的は表現力を見極めるため。)  タイ人は、だいたい地理的感覚が弱い。タクシーに乗って、どこそこまで行って。「分かった」と言うが、分かっていない場合が多いですよね〜〜‼️

珍回答

1.家     (確かに❓❓そうだね〜〜❓)

2.スクンビット 158  −68   (どこ?❓そこって❓)

3.ロータスの近く。(どこのロータス?)

前の会社の給料を実際よりも多く言って、入社の給料を吊り上げたいタイ人の見分け方

「前の給料はいくらもらっていましたか?」と質問するときは、相手の目をしっかり見つめる。

心理学上、自分の給料を嘘ついて吊り上げようと思う場合、目が定まらない。嘘をついているなと直感した場合は、過去の給料明細を持参してもらってください。嘘をついているか、疑いたくないのであれば、最初から面接時に履歴書に給料明細も持参してもらうことです。




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タイ進出企業のタイ人の解雇の注意

タイ進出企業が、スタッフを新規に採用した場合、試用期間を設けることができます。

試用期間内であれば、解雇保証金無しで解雇できるのでしょうか? 答えは、間違いです。試用期間内なら、無条件に「明日から来なくていい」と言う訳には行きません。ちなみに、試用期間は119日です。

試用期間内の解雇手続き

1.先ず書面で、「改善すべき点、努力すべき点、これから勉強すべき点など」を指摘。そして、これらの点を1カ月以内に改善しないと本採用は通告。書面には、日付け、氏名、会社名を記載。猶予期間は1カ月ではなく、2回目の給料日を過ぎた時点と法律で定められているので書面は給料日前に渡す。

2.書面による通告内容が改善されているか、本人と話し合う。できるだけ本人の納得のうえ、退職日を決める。

試用期間に所定の手続きを踏まなかった場合

解雇されたタイ人が、労働裁判所に訴えた場合、労働裁判所から出廷するよう通知が来る。事前の解雇通知が認められても、解雇通知日から2回目の給料日までの日数の猶予期間を取らなかった場合、不足分の給料を払う必要がある。

タイは、労働者の保護が特に強いので、労務関係の強いコンサルか弁護士のアドバイスが必要です。弊社(朝日ビジネスソリューションタイランド)も、労務関係のコンサルも引き受けております。


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タイ進出資金の調達方法

タイには、都市銀行はもちろんのこと、地銀や信用金庫も駐在員事務所やタイのバンコク銀行やカシコン銀行など提携銀行にジャパンデスクを設けています。

そのほかに日本政策金融公庫も、海外展開資金の融資を行っています。この記事ではその紹介をします。

経済の構造的変化に適応するために海外展開することが経営上必要であり、かつ、次の(1)~(3)の全てに該当する方が対象となります。
(1)開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。
(2)本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること。
(3)経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の①~④のいずれかに該当すること。
①取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
②原材料の供給事情により、海外進出をすること
③労働力不足により、海外進出をすること
④国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすること

【資金使途】
当該事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金(海外企業に対する転貸資金を含む)
【融資限度額7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
【貸付利率】
基準金利、ただし、海外展開事業の利益率や本邦内の雇用維持等、一定の要件を満たす場合は、4億円を限度として、特別利率②。クールジャパンの推進に資する事業を行う方であって、一定の要件を満たす場合は、4億円を限度として、特別利率③、特別利率①。
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
【貸付期間】
設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

 

ということで、特に貸付期間の長さが魅力ですね。多くの場合は上記の条件に当てはまるものと思います。

活用を検討されたらよいと思います。


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タイの税金(付加価値税  VAT)

付加価値税は、VAT(Value  Added  Tax   )   タイ語で  パーシーム ラーカー プーム といいます。

日本でいう、消費税にあたります。税率は7%で、VAT登録業者から物品の購入又はサービスの提供を受けた場合に、VATを支払います。

ただし、小規模業者(年商170万バーツ以下)はVAT事業者登録をする必要はありませんが、日本人が所属する会社は年商に関わらずVAT登録が必要です。

毎月のVAT申告

日本の消費税税の申告は、原則年に一度ですが、タイでは毎月月末締めて翌月15日までに税務署に申告が必要です。

一か月の課税売上                 100万バーツ

預かりVAT                                  7万バーツ

一か月の課税仕入                    60万バーツ

支払いVAT                                4.2万バーツ

納税すべきVAT                         2.8万バーツ

注意点

1.日本と違いインボイス方式なのて、インボイスに会社名、住所、など一字でも間違いがあれば税額控除できません。

2.VAT登録事業者からのインボイスしか、税額控除できません。

3.海外との取引でも、物品取引ならVATを請求しないといけません。ただし、海外へのサービス提供には、VATの請求はしなくていい。

4.毎月15日の申告をしない場合、罰金が課される。


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女性管理職のトップはフィリピン

女性管理職比率は、日本は11%なのにフィリピンは48%。世界トップクラスの原動力は家事の代行や育児支援サービスにある。

日本では、家事代行サービスの利用者はわずか3%。だが、急速に広がる日本企業の海外進出が、そんな意識を変えている。

タイに赴任した、女性がタイで出産後後、約8週間で職場復帰(タイでは当たり前) 来月から会社が新設した補助でベビーシッターを雇う。

この様に、海外では女性管理職が仕事がしやすいシステムが出来上がっている。

これに対し、日本でもコストをかけずに子育てを助け合うシェアハウス「スタイリオウィズ代官山」がある。シングルマザー5世帯と単身8世帯が大家族のように暮らす。「買い物に行くから、ちょっと子供みてて」とかリビングで母親が互いに簡単な仕事を頼むことで子育ての負担を軽くする。

ちなみに、タイでは女性が仕事の中心です。朝日ビジネスソリューションタイランドでも、女性のシェアが80%を超えています。

昨日の日経新聞参照

  


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タイビジネスの成功事例⁉️

たまに「タイでどんなビジネスが儲かります?」と聞かれます。まず、この様な質問をする人で儲けている人はありませんが‼️でも進出するにあたって、タイビジネスのメリット、デメリットから見て見ます。

タイビジネスのメリット、デメリット

メリット

・人件費が日本の30%〜50%(新人は30%ですが、マネージャークラスは50%程度)とまだ安い。この3年ほどで年率20%程度上昇しています。

・日本人が、バンコクに約4万人おり、情報の収集がしやすい。

・日本に比べ競争が厳しくない。

デメリット

・商品単価が安い。このため利幅は少ない。ただ、最近はタイの富裕層向けの、客単価1万バーツの炉端焼きとか駐在員及び日本からの出張者向けの高級割烹も増えている。

・コスト面では、タイローカルに敵わない。しかし、サービスの質を考えると、高くても日系企業に依頼する。

・言葉や文化が異なる。従業員が使いにくい。

・日本等海外向けの場合、輸送コストや関税がかかる。

タイビジネスでの成功事例

・自動車関連は、ほぼすべてが進出しています。後発でも成功しているのは、部品の供給会社の周辺の業界(設備の修理、メンテナンス、工場の修理、メンテナンス、消耗品、建物及び設備の保険、等) 

・タイローカルが得意としない、IT(インターネット)とか、タイ富裕層向けのニッチ分野、タイ人にも好かれる日本食レストラン(日本人が多いからといって日本人しか来ない居酒屋は伸び悩む。)

・失業率0%を絡めたサービス業(ただ、ノーハウが必要なため参入障壁は高い。)


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タイ人のスタッフにお金を貸したら?

タイ人に、お金を貸したけど返してくれない。これは、日本人でもよくある話です。貸すまでは、借りる方はぺこぺこしますが、一旦貸すと、借りた方が強くなります。

でも、タイ人の方がルーズ(これはわかっているはずですがね〜?)

タイ人の民族性

1.気候が良くて、果物や米も豊富。なので着る物にも食べ物にも困らない。

2.仏教徒が多く、タンブーンは徳を積むことになり、お金持ちがビンボーな人を助けるのが当たり前なのだと思っている。

このため、借金について、そのうち何とかなる?  返せなくなることは、相手は徳を積むことになる?  約束破っても、マイペンライ?

それでも、返済をひつこく迫ったら?

タイ人は、わざと返さないわけではありません。しかし、たびたび督促すると相手を避けるようになります。そして、会社を辞めて行きます。

タイ人、日本人に関係なく、お金を貸すと人間関係が悪くなり、せっかくの善意が仇となってしまいます。


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駐在員事務所設立の注意点

駐在員事務所は、何故設立に約半年もかかり又面倒で費用もかかる割りに、活動が制限されているのでしょうか?

結論から言うと、タイ国にとって、駐在員事務所はあまりウエルカムではないからのようです。

理由   

1.営業活動ができないので、法人税の税収は見込めない。

2.駐在員の労働許可は、資本金200万バーツで1人のワークパーミットが与えられるが、タイ人の雇用を必要としない。一般の企業は、日本人一名のワークパーミットには、タイ人4人の雇用が生まれる。すなわち、駐在員事務所は、タイ人の雇用に貢献しない。

駐在員事務所の業務目的

次の5つの業務のみが認められているが、5つの業務の中で、実際に行うもののみを選択しなければならない。そして、選択した業務については、毎年活動内容を報告することが義務付けられています。選択した業務以外をおこなったり、選択した業務の中で全く行わなかった場合は、指摘されますので気をつけないといけません。

1.タイにおける業界、事業情報を集め本社に報告

2.タイにおいて本社の商品等の供給先、市場を開発し本社に斡旋

3.本社の新製品または新サービスに関するマーケティング

4.タイ国内で本社が購入した製品、商品の検品及び品質管理を行う。

5.代理店や顧客に自社製品に関する助言を行う。

以前、届け出た目的以外の業務を行わなったとして、商務省から指摘され、新規に駐在員事務所を作ったケースがありました。

日本では、定款に記載ない行為をしてもわかった時点に速やかに追加すればいいですが、タイでは厳しいですね〜〜


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タイでの従業員の解雇いろいろ

タイ、バンコクの失業率は、ほぼ0%と言われて数年(4〜5年?)経ちます。このため、タイ人スタッフも、ジョブフホッピングやら、ワガママ、仕事しない、平気で遅刻、仮病で休むなど好き放題なうわさがいたるところで聞かれます。

しかし、いざ解雇しようとすると、タイの労働基準法の遵守が求められます。

解雇に当たっては、正当な解雇理由と、法律に沿った手続きが必要になります。

1.改善してもらいたい内容や警告を記したレターを作成して、本人に示してサインを求める。遅刻が多いスタッフなら、遅刻しないよう改善を求め、改善されないなら解雇すると記載する。就業時間中に私用電話が多いなら、その旨記載した警告文にサインをしてもらう。

2.改善されないなら、改善されないため解雇する通知。解雇日は前回の警告レターから2回目の給料日以降とする。

解雇保証金

1年未満、4ヶ月以上の場合は  30日分

3年未満、1年以上の場合は     90日分

6年未満、3年未満の場合は    180日分

10年未満、6年以上の場合は   300日分

タイ人の解雇には、このように多くのコストとストレスがかかります。タイでビジネスするには、我々もタイ気質を身につける必要がありますよね〜

「マイペンライ」


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