タイ進出企業の支援サポートブログ タイ・バンコクビジネスコラム

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タイと日本の租税条約

日本は、世界64か国と租税条約を締結していますがその中に給与に関する「183日条項」があります。これは、「短期滞在者免税」とも言われています。

タイ子会社に赴任した🅰さんが、タイ子会社から受ける給与は、タイにおいてのみ課税することができる。また、🅰さんがタイの居住者であっても、日本の親会社で勤務をして得た報酬は日本において租税を課すことができる。

ただし、上記に関わらず、タイの居住者である🅰さんが日本の親会社で勤務をして得た報酬に対して、次の(1)から(3)の条件を満たせば、タイにおいてのみ租税を課すことができる。

(1) タイ子会社の🅰さんの日本での滞在が183日を越えないこと。

(2) 報酬が、タイ子会社からのみ支給され、日本の親会社からは支給されないこと。

(3) 報酬が、タイ子会社を通じて、日本の親会社に負担されないこと。


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タイ法人(A社)はタイの土地をかえるのでしょうか?

結論 タイ法人であっても土地管理局(内務省)のチェックで、A社は実質的に外国法人とみなされると土地は取得できません。

原則的には、タイ株主(タイ人及びタイ法人)が51%以上所有している会社はタイ法人とみなされます。そして、タイ法人はタイの土地を買うことができます。このように書くと、結論と矛盾します。

土地は土地管理局(内務省)の管轄になるのですが、商務省による「外国人」と内務省による「外国人」の定義づけが異なるため、A社は商務省のタイ法人であっても、内務省では外国人と認定されるとA社は土地を買えないことになります。

「外資50%超であれば外国人事業法に引っかかるので営業できない」というのは商務省の定義づけになります。

商務省による定義づけは、タイ資本50%超=タイ法人という単純なものですが(最近は少し厳しくなっています。)内務省の定義づけはもう少しタイ株主の実態調査があり、内務省の役人の判断によるところが大きく、決まったチェックポイントがあり、それに該当すれば名義借りであり、該当しなければ名義借りではない、という単純なものではないようです。複数の要因から総合的に判断することになります。このため、要件を満たしていると思われても、許可されないケ-スもあります。

土地管理局の役人は、タイ株主について、現在どのような仕事をしているのか?、年収はどのぐらいか?、財産はどの程度持っているのか(預金通帳の提示等)?、出資した経緯は?、本当に出資したのか?、といったことを調査して総合的に判断します。

したがって、これらの状況を認識したうえで、タイ法人「A社」は土地の取得の検討をする必要があるということです。

 

 


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企業の節税対策を税務当局に報告義務?

政府は税理士に対し、企業に提供した節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。

節税策を作る税理士やコンサル会社に加え、節税策の提供を受ける企業も報告義務の対象になる可能性がある。

英米や韓国などはすでに当局への報告を義務づけている。今月27日に開かれるG7 財務相・中央銀行総裁会議でも、企業の租税回避をどう防ぐかが主要な論点になる。

節税策で代表的なのが、グループ会社から損失を移したり(移転価格税制) 航空機のリース(レバレッジドリース) 各種保険を利用したもの等。

一年間で億単位の損失を意図的に作り出すような節税策が報告の対象になりそうです。

今日の日経新聞

今日の日経新聞


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主要国の相続税率

日本

相続税率        10%〜55%

1000万円以下                              10%           

1000万円超〜3000万円以下      15%

3000万円超〜5000万円以下      20%

5000万円超〜1億円以下             30%

1億円超〜2億円以下                    40%

2億円超〜3億円以下                    45%

3億円超〜6億円以下                    50%

6億円超                                          55%

アメリカ

連邦税        18%〜40%

州税   ニューヨーク  州  3.06%〜16%

           ハワイ州            10%〜15.7%

カナダ

相続税はないが相続時に時価で評価され、みなしキャピタルゲインに最高税率23%

オーストラリア

相続税    なし

ニュージーランド

相続税    なし

シンガポール

相続税    なし

韓国

相続税      10%〜50%

マレーシア

相続税     なし

インドネシア

相続税       なし

フィリピン

相続税       5%〜20%

タイ

今年から相続税を課する予定。ただ、正確な施行時期は未確定。税率は10%を予定しているが、検討されている実施税率は5%の予定。

このように見てみると、相続税は各国まちまちで日本の相続税は、今年より基礎控除が40%減額になりました。

相続税のかからない国も、たくさんあります。日本の富裕層が相続税のかからない国へ転出しており、弊社(朝日ビジネスソリューションタイランド)にも相続の相談増加中。

 

昨日の日経新聞参照

昨日の日経新聞

参照 


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BOIタイビジネスミッション②

5/13 7時前 ホテルロビーにて待ち合わせ

今日は、プランチブリ県にある304工業団地及び現地企業工場視察です。

もちろん工業団地に工場を出そうなんてことは無く、工業団地の現状を聞けたらいいなぐらいの軽い気持ちで申し込んだのですが、参加者18人のうち304工業団地を選んだのは、私一人!

事前に一人と言うことをBOI大阪の方から聞いていたので、「私一人のために色々してもらうのは忍びないので、多くの人が選んでいる工業団地に変更してもらえないですか?」っとお話ししたのですが、「参加者の方が希望されるところに連れて行きます。」とのこと…  さすがBOI。

一人で何を話そうかと思案しながら、車に揺られること2時間半で到着です。

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事務所にて304工業団地の概要説明を日本人スタッフIさんからして頂いた後、最初の訪問先の前に 水、電力供給設備、商業地区などを回って現状を見させていただきました。

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人口貯水池があり水不足になることが無い。

工業排水は工場内に製紙工場(BOI企業かな?)があり、製紙原料のユーカリの植林に散水して再利用している。

 

電力供給設備

自家発電所完備。

国営電力会社に工場内で余った未使用電力を毎月売却できる発電量。

 

インフラ

舗装された道路。(他の工業団地では交通量が多い等の理由により波打っていたりしているらしい。)

スコールや洪水対策のための排水路。

 

バンコク市内からだと少し遠いですが、工業団地の候補地としては上位なのではないでしょうか。(他をあまり知らないのですが…)

藤原


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タイ経済と軍事政権

タイの家計債務が急増している。GDPに占める割合が、約86%で5年前に比べ25%上昇している。

カシコン銀行は、個人に融資する基準を厳格化し、現在の債務も含めて返済能力を審査するようにしているとのことです。

この借金漬けは、米の高値買い上げ、自動車への補助金、住宅購入者への大型減税などのばらまき政策(大胆な景気刺激策とも言える❓) により、一時的にGDPが6.5%増加したが同時に国の借金も増加した。今の日本の安倍内閣がやっている政策と、よく似ていると思いませんか?

昨日のテレビで、タイのインラック元首相が米の高値買い上げで国に損害を与えたとの賠償責任で訴えられ、第1回の裁判に出廷し「私は、無罪だ」とインタビューに答えていたが、どうなるのでしょう?

去年五月に発足した軍事政権は、当初タクシン元首相派のばらまき政策を批判していたが、今は農家への補助金、地方の学校・病院の改修などばらまき的メニューが並んでいる。

今の政治家は、どこの国もばらまき政策で一時的に国民に媚びたことしかしないのかな?

 

タイの経済と軍事政権

タイの経済と軍事政権

 
昨日の日経新聞記事参照


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BOIタイビジネスミッション①

5/12~5/16の期間でタイで開催された大阪BOI事務所主催の「タイビジネスミッション」に参加してきました。

 

基本的にこのミッションに参加される方はBOIを取得してタイへ進出しようとしている企業の方、もしくはタイ進出しているが更なる情報収集のために参加されている方が大半で、私のようにグループ会社がタイに進出しているにもかかわらず、タイのことを余りよく知らず、手っ取り早く見聞を広めようと安易に参加している方は一人もいませんでした。

そんな安易な気持ちで、かつ知識の無い私が参加したビジネスミッションの感想を何回かに分けてブログに書いてみようと思います。

 

5/12 16時過ぎ スワナプーム空港(タイ)の飛行機を降りて直ぐの到着ゲートで待ち合わせ、ミッション参加中ずっとアテンドしてくれたBOI大阪事務所の方2人と入国手続きへ

なんとこの入国手続きプレミアムレーンを通って、他の方が並んで手続きしているのを横目で見ながらスムーズな審査。超ビップな気分。さすがBOI。

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しかし手荷物を受取るところでは皆さんと一緒に待ちましたけど…。

5/12 18時 タイ政府が推薦してくれたらしいホテル ヴィンザースイーツバンコクに到着後、歓迎会があり、明日に備えて20時過ぎ解散。

明日からのミッションのため早めの休養です。

藤原


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ワークパーミットなしは要注意!タイで、罰金50万円!!

日本人が関係する罰金は、そんなに多くはないと思います。道路でタバコのポイ捨て、スクインビットのソイ15から少し(約10メートルほど) アソークよりに二人のポリスがたまに張っています。私の友人が捕まりました。当初2000バーツというのですが、値切ると500バーツにまけてくれました。次に思い出すのが、交通違反。一旦停止、侵入禁止、飲酒運転、詳しく金額は知らないですが、タイ人なら200バーツ、日本人なら500バーツ(飲酒運転の罰金は知りません) とか?

この程度の罰金しか知らなかったのですが、最近お客様の社長より、50万円の罰金の話聞きました。

これは、ワークパーミットを持っていない日本人就労者の罰金で、2つの会社の社長と日本親会社からの応援社員がそれぞれ罰金約50万円を支払ったという話です。

2つの会社は、全く関係は無く、二社ともお客様の社長の知ってる先で、偶然所轄官庁(タイ労働省)からの立ち入り検査で摘発されたそうです。

所轄官庁の立ち入り検査が、偶然なのか、はたまたその会社に不法就労者がいるのを知っていたか?

当然、後者(その会社に不法就労者がいるのを知っていた。) の場合でした。理由は、タイ従業員のタレこみとのことです。その2社とも社長の評判はあまりよくなかったらしい。

ワークパーミットを持たない日本人は、タイの会社のパソコンの前に座らないように‼️2件のケースともパソコンの前に座っていて、官庁の担当者から、「パソコンに向かっているので、仕事している。」と見なされたそうです。



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タイは真夏、日本は初夏

庭の花が、新緑の中できれいに咲いています。見るだけはいいのですが、蚊に悩まされる季節になりました。 

タイは真夏です、先週バンコクから帰ったばかりです。

日本は春というより初夏といったところです。昼は地域により30度になっています。岡山も、最高気温が27度と真夏日に近いです。

今日は、新緑と花で目を休めてください。

カキツバタ

カキツバタ

  
アヤメ

アヤメ

          
庭の小川

庭の小川

 


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移転価格税制でホンダが二審も勝訴

今日の日経新聞記事。

ホンダのブラジル子会社が、現地の優遇税制を利用して利益を上げていることに対して、その利益の一部は親会社から利益を移転したと課税した。しかし、その利益は、あくまでブラジルの優遇税制で得たものであり、親会社の利益を移転したわけではないと判断。

東京国税局の手法が誤りだと結論付けた。

ホンダの移転価格税制の税務訴訟で勝訴

ホンダの移転価格税制の税務訴訟で勝訴


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