タイ進出企業の支援サポートブログ タイ・バンコクビジネスコラム

タイ・バンコクビジネスコラムはタイ・バンコク進出企業のサポート支援情報から観光旅行やタイでこれから生活される日本人の方へタイ・バンコクの情勢や生活情報、観光旅行からタイのホテル情報までのタイのお役立ち情報を配信するタイ・バンコクブログです。

BOI対象業種(7類 サービス、公共事業)

本記事では7類(サービス、公共事業)について見てみます。

対象外の業種
7類では、完全に対象外となった業種は以下のとおりです。
・中低所得者住宅
・病院
・国際貿易業
・国際ビジネスプロセスアウトソーシング
・デザインセンター
・石油のためのパイプの被覆及びコーティング
一部のサブカテゴリが対象外となったものは多数あります。

・コンセンションロード
・人工衛星通信
・電話
・天然ガス分離
・ロングステイ支援のための事業
・工場及び倉庫のための建物開発
・自由貿易ゾーン
・印刷工業区
・サービス工業区
・農作物加工工業区
・フェリーボートサービス
・タグボート

新しい業種
はクラウドサービスだけです。

最上位の業種
以下の業種がA1です。
・ゴミによる発電
・ESCO
・科学技術パーク
・ソフトウェアパーク
・データセンター
・クラウドサービス
・研究開発
・バイオテクノロジー
・エンジニアリングデザインサービス
・理科学実験サービス
・計測器校正サービス
・職業訓練学校

これだけA1があるのはこの第7類だけです。
力を入れていることが分かります。

最下位の業種
以下の業種がB2です。
・貿易並びに投資支援事務所(TISO)
・ホテル(20県の特別投資奨励地域以外に立地する場合)

ホテルは旧制度でも、ゾーン1、ゾーン2に立地する場合は非税手恩典のみの付与でした。
バンコク市内なんかは優遇しなくとも新しいホテルが次々にできていますし、恩典は不要ということでしょう。
TISOも旧制度でも非税恩典のみの付与でしたし、重要度が下がったわけではないと思います。


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タイカレーとインドカレーの違い

 

 

今日、大阪の本町ブログの研修会に参加しています。昼、ネパール料理店でインドカレーをみんなで食べました。この店のカレーは思ったほど辛くなく、ごはんの代わりのナン(写真を参照してください。)びっくりするほど大きく少し、残しました。量的には、日本食の大盛でした。

タイのカレーは、コナッツミルクが入っているため、少し黄色で野菜の形が残っています。又日本やインドカレーと違いタイのグリーンカレーはスープタイプ(トムヤムクン)とカニのたまごとじのタイパッポンカリー(4月11日投稿のバンコクの中華街での写真を参照してください。)。どちらかというと、量的にも日本食と同程度の量で、タイのカレーの方がヘルシーかな?


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日本の新幹線、タイに⁉️

新幹線の輸出に弾みがつくのか?

^_^タイのアーコム運輸副大臣は、昨日都内で「バンコクーチェンマイ間で計画している高速鉄道で日本の新幹線を採用することを検討している」と明らかにした。

同氏は「バンコクーチェンマイ間の事業可能性に関する調査を終えており、日本の新幹線導入を実現したい」と話した。

同区間は、東京ー姫路を上回る700キロ。事業費が、約1兆6千億円と巨額のため、タイと日本との共同事業になるだろうと述べた。

早ければ、来年着工になるとのこと、タイでビジネスする我々には、朗報です。

また、日本政府は、この南北線に加えて、タイ南部を東西に走る鉄道路線の整備も提案している。

 

 

今日の日経新聞を参照。 日本の新幹線、タイに‼️


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移転価格に関する税務調査が厳しくなっているドイツ

タイの税務調査との比較及びいずれ厳しくなっていくであろう、タイでの移転価格に関する税務調査の準備を兼ねて、ドイツの税務調査を取り上げてみました。

ドイツの税務調査の一般的流れ

1、税務調査開始にあたり、会社又は委任を受けている会計事務所に、書面による調査告知書を送付。(日本の場合は、事前通知は、電話で行う。)

当該告知書には、調査の対象となる税や調査対象期間などの情報のほか、移転価格文書の提出を税務当局が要求する場合、その旨も記載されている。移転価格文書に関しては、会社は30日又は60日以内に当該文書を提出する必要がある。

2、税務当局と会社との間での質疑応答。

会社がグローバル企業に属する場合は、移転価格調査は必ず含まれている。調査の初期は基本的に質問が多いが、調査が進行すれば会社の機能・リスクの分担状況や獲得利益の適正性の確認など、具体的質問に移る。質疑応答は、原則として書面による。税務調査の過程で、税務当局は調査の暫定結果を書面化することがある。当然、その書面を会社は入手することができる。

3、最終協議

税務当局と会社は、最終協議を行う。その後税務当局より税務調査報告書が送付される。会社が依頼すれば、報告書のドラフトを入手して、内容について、見解を述べることができる。その後、最終の税務調査報告書が発行される。

4、更生通知書の送付。

(a) 内容に同意した場合は、会社は追徴税を納付して調査は終了する。

(b) 内容に同意しない場合は、会社は通知書の受領から一ヶ月以内に異議申立てをすることができる。それと同時に、納税の猶予を申請する。

5、相互協議又は税務訴訟。

移転価格調整の税務リスク

会社が獲得した利益と、税務当局が主張する「あるべき利益」の差額は、ドイツにおいて多くの場合、「隠れた利益配当」と見なされる。この差額に対し、約30%の税金がかされる。

次に、隠れた利益配当の受益者が日本の親会社である場合、日独租税条約で15%の源泉税が課される他、年6%の延滞税が発生する。

国際税務2015年3月号参照

タイと日本での税務当局の移転価格対策

移転価格に関して、全世界的に注目されています。グロ-バル企業が、税金の安い国に本社を移転して税金を不当に回避しているという記事をよく見かけます。グル-プ間の、移転価格決定には、税務当局に価格決定文書を提出しておくことが、税務当局とのトラブル回避には不可欠です。しかし、なかなか実施している会社は少ないようです。


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海外子会社はタックス・ヘイブン対策税制の適用対象か?

1.特定外国子会社等とは、外国関係会社のうち、租税負担割合が20%以下のものをいい、「外国関係会社」とは、外国法人のうち発行済株式総数等の50%超を内国法人等に直接及び間接保有されているものを指す。また、ここでいう「租税負担割合」は、正確には各国の法定税率ではなく、その外国関係会社固有の税負担率です。(下図参照)

2.現地の税制改正に注意

トリガー税率(20%)と比較する租税負担割合は、下図の方法で計算します。

さらに言えば、各国は税率を段階的に引き下げています。英国は2015年4月1日以降、ベトナムは2016年1月1日以降、法定税率を20%まで引き下げ予定です。

なお、平成27年度税制改正大綱において、特定外国子会社等の定義が、租税負担割合20%「以下」から「未満」に変更される予定です。従って、租税負担割合20%の場合は、特定外国子会社等に該当しなくなります。
国際税務2015年3月号参照

 


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BOIの簡単な流れ

 

1.認可を申請する。

2、認可が下りる。(これを、一般的にBOI仮承認といいます。)

3.認可が下りてから1ヶ月以内に認可を受諾するか、辞退するかを返答する。(会社の設立は、認可を受諾する返答をしてから6ヶ月以内にしなければならない。ただし、延長可能です)

4、認可を受諾する返答を出してから6ヶ月以内に奨励証書発行申請をする。(これを、本承認の認定書申請にあたる)

5.奨励証書が発行されてから6ヶ月、1年、2年が経過したとき、進捗状況の報告を出す。

6、奨励証書が発行されてから36ヶ月以内に「操業開始許可申請」を出す。

これに伴う、資本金の払い込み時期。

BOIの申請時点で、資本金を1.5億バーツで申請した場合。

奨励証書には「会社の登録資本金は、1.5億バーツ以上でなければならない」と定められるはずです。この場合、資本金1.5億バーツで会社を設立しなければなりませんが、会社設立は25%の払い込みで出来ますから、当初の払い込みは3,750万バーツで会社は設立出来ます。つまり、会社設立してから15日以内に3750万バーツを会社の口座に入れておかなければなりません。

そして、残り1.125億バーツは「操業開始許可申請」つまり、奨励証書が発行されて36ヶ月以内に振り込めばいいです。

 


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朝日ビジネス、タイランドのサービスと報酬 その2

 

1、BOI奨励証書取得(会社として申請するのではなく、投資奨励対象業種ごとに申請します。)

報酬    150,000   バーツ

2、外国人事業許可書取得(会社として申請するのではなく、事業ごとに申請します。)

報酬     150,000   バーツ

3、所在地・資本金・名称・取締役・株主など登記事項の変更

報酬         7,000 〜   バーツ(変更内容に応じて見積もりいたします。

4、月次試算表作成業務契約

(1) 記帳代行業務及び試算表作成による月次報告

(2) タイ国における税務会計についての指導及び相談

(3) 本決算申告(月次報酬の3ヶ月分)

(4)  中間決算申告(月次報酬の1ヶ月分)

月次報酬      15,000  バーツ (BOI企業は追加 5000 バ-ツ)

5、月次試算表日本語並記報告

報酬(初回のみ発生)      5,000 バーツ

6、決算書日本語翻訳

報酬          10,000   バーツ

7、月次申告業務契約

(1) VAT(付加価値税)の申告書作成及び提出

(2) 給与所得税の申告書作成及び提出

(3) 個人源泉税の申告書作成及び提出

(4) 法人源泉税の申告書作成及び提出

(5) 社会保険料の申告書作成及び提出

(6) タイ国における税務会計に関する指導及び相談

月次報酬       15,000  バーツ

8、年度集計給与報告書作成

(1) 給与源泉所得年間報告書(PND 1  Kor)

(2) 社会保険年間報告書(Khotor 20 Kor)

報酬 1人当たり 1000 バ-ツ

上記に係る各人の明細表作成。

報酬 1人当たり 400 バ-ツ

9. 個人所得税確定申告

(1)日本人でタイ国内での給与所得のみ申告する場合       報酬 5000 バ-ツ

(2)日本人でタイ国内及び国外給与所得を合算申告する場合   基本報酬 9000 バ-ツ

(3)タイ人でタイ国内での給与のみを申告する場合        報酬 1500 バ-ツ

10.ビジネスコンサルティング契約

会社設立や経営活動に関する日本及びタイの会計及び法律に関するアドバイスを電話もしくはメ-ルにて対応。

・ビザ・ワ-クパ-ミットに関する相談

・労務相談

・法律相談等

基本報酬 3000 バ-ツ

11.ビジネスビザ

(1)最初の90日ビザ取得サポ-ト    報酬 5000 バ-ツ

(2)延長申請手続き           報酬 24000 バ-ツ(BOIと駐在員事務所は 22000 バ-ツ)

12.リエントリ-パ-ミット

報酬 3000 バ-ツ(ビザ手続きと同時の場合は 2000 バ-ツ)

13.労働許可証

(1)新規取得または延長申請手続き  報酬 15000 バ-ツ(BOIと駐在員事務所は 13000 バ-ツ)

(2)記載事項変更申請手続き     報酬 7000 バ-ツ

 

 

 

 


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アメーバのタイビジネスコラム愛読いただいているみなさん

タイ・バンコク進出支援、朝日ビジネスソリューション、タイランドのホームページのトップにリンクしている「タイビジネスコラム」のリンク先がアメーバブログからワードエクスプレスに移転しました。

アメーバブログは、2007年6月から2015年4月2日まで、約800件の記事をスタッフの協力のもとに継続して来ました。

この800件の記事も近いうちに、ワードエクスプレスに移転します。今しばらくお待ちください。

 

 


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管理職や役員の報酬、東南アジアが日本超え

外資系企業の進出が相次ぐ東南アジアで、管理職や経営幹部を担う現地幹部人材の報酬報酬が、日本人幹部を超える例が出てきた。

東南アジアの管理職や役員の報酬が日本を超えた!

東南アジアの管理職や役員の報酬が日本を超えた!

 

タイに拠点を持つ日系エネルギー関連会社社長は「欧米の同業などへの人材流出が度々起こる。」とこぼす。同社はタイ人管理職にも運転手付き社有車を貸与し、40歳代で月100万円前後と日本人管理職より高い給与で引き留めに走る。

マネージメント層の人材争奪はアジア全域で広がる。欧米企業が厚待遇を提示できるのは、世界共通の物差しで決める報酬制度があるからだ。また、優秀な人材をつなぎ留めるには、現地や日本でリーダーシップ研修を受けさせるなどして意識を高め、より高いポジションに積極登用している。

グローバル展開を急ぐ日本企業も制度の見直しに動く。日立、LIXILグループやイオンも海外のグループ企業を含めた世界共通の人事評価制度を構築して、透明性の高い制度作りを急いでいる。

今日の日経新聞参照。

 


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朝日ビジネスタイランドのサービスと報酬

朝日ビジネスソリューション(タイランド)のサービスと報酬についてよくお問い合わせを頂きます。
弊社ではタイ・バンコク現地および日本でもご相談をお請けしており、迅速な手続きによる会社設立、進出支援、サポートを心がけておりますのでお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

会社設立サポート(設立のみ)

  1. 商号の予約(30日間有効、最大90日まで延長可能)
  2. 社印(カンパニーシール)作成サポート。
  3. 設立申請書類作成(設立議事録・定款等)及び設立登記申請。
  4. 設立後における税務登記(VAT登録)
  5. 設立登記書類の日本語翻訳
  6. 上記に関する相談及び助言

報酬の額。 110000 バーツ

会社設立フルパッケージ(設立から事業開始、日本人赴任までトータルサポート)

会社設立フルパッケージでは、タイでの会社設立に加え、赴任、事業開始までをトータルにサポートさせて頂きますので、お客様は事業運営、事業展開に専念して頂くどことが上記の設立サポートの、1〜5に加えて

  1. 出資引受契約書と依頼書作成(英語、日本語表記)
  2. 株券の作成。
  3. 株券台帳の作成。
  4. 銀行口座開設サポート
  5. 社会保険法人登録手続。
  6. 社会保険従業員加入登録手続。
  7. 雇用契約書のひな型提供。
  8. 就業規則のひな型提供。
  9. 日本での就労ビザ取得サポート。
  10. ワークパーミット取得。
  11. 日本人個人所得税TAX ID取得。
  12. 1年ビジネスビザ延長申請。
  13. リエントリーパーミット申請。
  14. 90日住所報告(初回分)
  15. 海外赴任者規定及び出向内示書ひな型提供。
  16. 日本側の海外出向者に関する国際税務ご相談。
  17. 上記に関する相談及び助言。

会社設立フルパッケ-ジの報酬 280000 バ-ツ


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朝日税理士法人
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朝日税理士法人全国ネットワーク