タイ進出企業の支援サポートブログ タイ・バンコクビジネスコラム

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タイなどの東南アジアで広がる、ビットコイン

人口の約1割の1000万人が海外で働くフィリピンを筆頭に、インドネシアやタイなど東南アジアの国々は多くの労働者を国外に送り出している。安く簡単に故郷にお金を送れる仕組みへの期待は高く、各国でサービスが生まれている。

ビットコインとは、「2009年に作られたとされるインターネット上の仮想通貨。通常の通貨と異なり中央銀行などの発行主体を持たない。世界中とこにでも瞬時に送金できる半面、匿名性が高く犯罪に悪用されやすい問題もある。

以前、大手取引所マウントゴックス(東京)の経営破綻や中国当局の規制などで急落したが、現在では1ビット、230ドル程度で取引されている。

なぜ、送金手数料が安いのかは、香港からフィリピンに送金する事例の図を添付します。

今日の日経新聞参照。

 

ビットコインを使った香港からフィリピンへの送金例

ビットコインを使った香港からフィリピンへの送金例

 

ビットコインを使い、銀行口座のようにお金を預かるサ-ビスも始まった。フィリピンやインドネシアなどでは金融サ-ビスへのニ-ズは高いが、多くの人にとって銀行口座は「高嶺の花」で、持っている人は成人の2割程度にとどまる。

世界のビットコインの利用件数は1日当たり10万件程度とされる。1日1.5億回といわれるVISAの1500分の1ほどだ。ビットコインを使った送金サ-ビスをいち早く始めたフィリピンでも「この1年間の利用数は1万~2万件程度」だが、「利用は毎月2ケタ伸びている。」らしい。

 


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タイの従業員に横領された、タイの会社

タイに進出した会社で、最初から内部統制や内部牽制が確立されている会社は皆無(大企業は除く)です。

また、タイ子会社に出向する人は、営業部長、工場長、技術者などで、マネージャーが行くケースは少ないようです。

マネージメントは、営業統括、人事管理(主としてタイ人従業員)、工場の原価管理、親会社との交渉、クレーム処理、といった色々な仕事があります。

こういった仕事の中で、最も気を使うのが人事管理です。従業員は、ほとんどタイ人で日本人の管理になれた人でも、タイ人の管理には苦労している社長が多いです。何しろ、バンコクの失業率は、0.8%です。気に入らなかったり、他に少しでも給与が高いと転職します。

こういった状況の中で、ある会社のタイ人従業員が、会社の在庫商品を横流しして約50万バ-ツの損害が出たとのことです。商品在庫の管理を行っていなかった。

お粗末なケースです。

その他にも、車両管理していなかったため、運転手が休日に家族とチェンマイに社有車で旅行し、高速代とガソリン代を負担させていたことがわかり、解雇したとのことです。

内部牽制、内部統制は重要です。


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バンコクの中華街

中国城銀都魚翅酒楼という、バンコク中華街にある中華料理屋。

フカヒレスープにパッポンカリー、空芯菜どれも美味しかったです。プミポン国王の娘さんの写真が飾ってありました。

国王ファミリー御用達の店らしいです。皆さん是非行ってみてください。

 

 


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楽でないタイ子会社での決算期変更

日本の場合、法人の決算期変更は、取締役会で決議して、その後税務署に「決算期変更届」を提出して終了します。

ところが、タイでは以下のような手続きが必要です。

1、決算期変更の書類作成。

2、税務署に変更の申請書を提出。

3、税務署から承認レター待ち。(この承認レター待ちが、数ヶ月かかる。)

4、新聞広告をしなければならない。

5、新聞広告後14日以降に、株主総会を開催。

6、商務省にて変更登記。

7、商務省から、新しい謄本を受領。

8、以上で決算期変更手続き完了。

日本と比較すると、単に決算期変更なのに、非常に繁雑です。もっと簡素にならないのですかね〜〜?    そこが、タイなのです。


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タイ人も多い銀閣寺

和服と言えば、日本人?

違うんです。中国人でした。

銀閣寺への山道も海外からの 観光客でいっぱいでした。中に入ってもギューギューといった中で、人が映らない銀閣寺を撮るのは大変でしたが、なんとか静寂感のある写真が撮れました。

中国人が一番よく見かけましたが、タイ、ドイツ、中東からの観光客も多いです。

寺の中は、ゴミひとつ無く、海外からの観光客のマナーも向上しているのかな⁉️

  


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グループ内取引課税拡大 その3

海外取引で申告漏れ指摘。

60%が「寄付金」で追徴。「企業のグル-プ間取引で、寄付金や受贈益という形で広範囲に課税しようとするのが、日本の課税当局の傾向です。2012年7月から13年6月までに日本の企業が海外取引で課税当局から申告漏れを指摘されたなかで、約60%が寄付金課税で、移転価格税制の課税は20%にとどまった。

企業にとって、寄付金課税は都合の良い場合がある。

一般寄付金の損金算入限度額は、(資本金等の金額×2.5÷1000 +所得の金額×2.5÷100 )÷4  で計算される。

大企業では、この損金算入限度額が数億円になる場合もある。

ただ、寄付金課税されると、もらったほうは収益計上、払った方は損金不算入となり、「二重課税」となる。

一方、移転価格税制では、国内親会社の費用が否認された場合は、子会社の費用となり子会社の課税所得から差し引けるので二重課税にはならない。

10年度の「グル-プ法人税制」導入で親会社と100%子会社の間では、寄付金は損金不算入とする代わりに受贈益も益金に算入しないことになった。

 


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グル-プ内取引課税拡大 その2

「出向従業員の日本での給与が海外子会社への寄付金との認定が増加」。

あるメ-カ-は、海外子会社へ従業員を出向させその給与は全額親会社の負担でかつ全額損金算入していた。

税務当局は、「本来、海外子会社が負担すべき給与を親会社が負担するのはおかしい。給与は、子会社への寄付金とする。」

この指摘は、原則的にはその通りです。出向先の子会社での業務が、親会社の業務である場合、その旨を説明できる資料を保管していなければならないです。

別のメ-カ-は、「留守宅手当は寄付金にあたる」と指摘され、仰天したそうです。海外子会社に出向中の従業員のため国内で支払うのが留守宅手当。従来、税務当局は、親会社の損金にしてよいとしていた。ところが最近「強引に寄付金課税するケ-スが増えている。」

広告宣伝費も、海外子会社で製造販売する商品の広告宣伝費を親会社が全額負担すると、「利益移転を指摘される可能性が大きい。」最も注意したいのは子会社を立ち上げ軌道に乗るまでの段階です。この時期は、親会社が広告宣伝費などを負担するのが一般的だが、税務当局は「利益移転です。」と指摘されやすい。企業側は「子会社の経営が軌道に乗れば親会社にも利益をもたらす。」と反論することが多いが、当局は認めない。企業は「親子会社間の費用負担の金額について親子会社の業績見通しなどに基づいた合理的説明資料を用意する必要がある。経団連の理事は「海外子会社との取引の場合、比較対象取引を示せるなら安易に寄付金課税に応じず、移転価格税制の適用を主張する姿勢が大切。」とのことです。

 

 


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グループ内取引課税拡大 その1

裁判になっている、神鋼商事のタイ子会社の増資。神鋼商事は、タイ子会社の増資を額面で引き受けたが、大阪国税局は「時価を大幅に下回る引き受けであり、差額は神鋼商事の受贈益になる」として追徴課税した。

神鋼商事の顧問税理士は「タイ子会社の現地株主が株式を売却する場合は額面金額によるとの取り決めがあり、増資の引受価格も額面なので、利益移転はあり得ない。」としている。

ある大手商社も似たようなケースで訴訟したが、敗訴している。この前後から、当局は海外子会社の増資に絡む追徴課税を強化した。

また、減資に応じた親会社が子会社に利益移転したとして課税されたケースもある。日産自動車のケースがこれにあたり、現在最高裁に上告している。日産側は「当時の商法では一定の限度額を超えて払い戻しができなかったので利益移転ではない。」と主張する。

神鋼商事の一審判決、日産自動車の最高裁の判断は早ければ年内に下されろ見込みです。仮に、当局の主張が認められると、当局の調査はより厳しくなりそうです。

また、増減資だけでなく、日常的取引でも、追徴課税されたケースが増加しています。(これは、その2で投稿します。

今日の日経新聞、参照。

 


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価格移転税制に対処するためのル-ルづくり

親会社を中心に、国内子会社、海外子会社、国内孫会社、海外孫会社等いろいろな経営形態があります。

そして、規模の大小もあり、日本の税務当局、海外の税務当局にたいするためのル-ルづくりにも程度の差はあります。

1.親会社を中心とした、文書化を進める。子会社が先行して文書化を進めると、グル-プ間の統一性の問題が発生する。

2.文書化の目的。

会社が、適切な価格(独立企業間価格)、取引条件を決定しているかの検証のために必要な情報を税務当局に提供すること。

文書化規定は、すでに多くの国で導入されています。そして、規定に反した場合ペナルティが発生するため、国外関連取引のある会社にとって文書化は避けて通れません。

文書は、各国の規定に基づいて作成するものですから、国外関連者それぞれが作成しなければなりません。その内容は専門家に依頼しなければならない内容も多く、改訂も必要になります。

ただ、国外関連者がバラバラに作成すると、グル-プとしての統一性、整合性、に欠け、税務当局から指摘されるリスクがあります。

3.文書化文書の種類。以下の3種類に分けられます。

a.マスタ-ファイル。

グル-プ全体に共通する基本情報を提供するものです。移転価格に関する経済的、法的、財務上及び税務上の実務的な情報を提供するものです。

共通事項をすべて詳細に記述するのではなく、移転価格ポリシ-などについて、事業分野ごとに親会社が作成する。

b.ロ-カルファイル。

ロ-カル事業体である親会社、国外関連者それぞれの事業構造、組織、主要な協業他社について、さらに関連者間取引について詳細な情報を提供します。

具体的には、製品取引、役務提供取引等の対価の額、移転価格算定方法と検証対象者、それらを選定した理由、比較可能分析、機能分析といった移転価格の重要な情報についてカテゴリ-ごとに、親会社、子会社それぞれ作成。

c.国別報告書。

国ごとの所得配分、税額及び経済活動指標に関する情報のほか構成事業体のリストを、決められた様式で親会社が作成する。外形的情報が多く、直接移転価格課税には結びつきません。ただ、従業員数のように、利益分割法を適用する場合のファクタ-に一つである人件費の情報もあります。

 

 


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タイ暫定政権、強権批判

タイのプラユット暫定首相は、戒厳令の解除後初めてテレビ演説した。

暫定憲法で強力な治安権限を握ったことに対し、国内外から強権批判が出ている。

その内容は、プラユット暫定首相が兼務する国家平和秩序評議会議長が国の安全保障などが脅かされると判断した場合、「いかなる命令も出せる。」と規定している。

具体的には、軍は令状なしの身柄拘束や家宅捜査が可能と言うことである。

タイ進出して居住している人や、タイに旅行する皆さんは、暫定政権の強権に注意してください。


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