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会社法改正‼️、タイなど海外子会社にも影響?




5月1日の改正会社法施行で、親子会社間の統治のあり方が変わります。

1. 親会社の株主が子会社の役員を訴えることができる制度。今まで、大企業は子会社の管理はやってきているが、しっかりしてこなかった中小企業に対応が必要です。

2. 特に、タイなど海外の子会社が要注意です。工場などで製品を作ることはきちっとやるが、内部統制の仕組みなどを確立する人材は、不足しています。

3 また、子会社が親会社との間で一方的に不利な取り引きをした場合の報告義務の創設等。これは、完全子会社の場合は問題になりません。(税務上は問題になる可能性はあります。) ただ、子会社が100%子会社でない場合は、子会社の少数株主が不利益を被るからです。子会社の少数株主の親会社への代表訴訟や子会社の債権者が、親会社の責任を追及することも出てくるであろう。

4. 親会社の関係者が子会社の社外監査役(監査役会設置会社)になれなくなりました。

このため、監査役会を廃止してこれまで通り、親会社から監査役を迎える動きが出そうだ。チエック体制は弱まりそうです。

会社法と税法との違いには気をつけてください。

今日の日経新聞を参照。


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