最近、お客様に税務署からある連絡がありました。
税務署員
「2014年12月期の法人税申告で税金を払いましたか？」
タイ子会社のタイ社員
「売上に対して、源泉税が多額に発生したため、法人税申告時に計算した法人税より、源泉税の方が多くなりました。このため、納税すべき法人税はなく、逆に還付になるため、申告時での税金支払いはありませんでした。」
税務署員
「御社の2014年度の利益率は、5%しかありませんでした。御社の業界の利益率は、10%〜14%ないとおかしいです。利益率が、業界平均の10％〜14%になるよう、一部経費を損金不算入し直して修正申告してください。修正申告しないなら、税務調査に入ります。」
タイ子会社のタイ社員
「このように、税務署が言って来ています。社長に相談したら、税務調査には入って欲しくないので、朝日ビジネスタイランドで修正申告をお願いします。」
こんな依頼がありました。ただ、何パーセントで修正申告するのかは、これから税務署と交渉するとのことです。せめて、10%で終わるように交渉してください。
